【質問回答】【公募型指名競争入札】令和８年度　横浜市障害者住環境整備事業に係る見積精査等業務委託

今後掲載予定

令和７・８年度横浜市一般競争入札有資格者名簿において、以下の条件がすべて登録されていること
１．建築士（１・２級）の資格を有し、８名以上在籍していること。
２．福祉住環境コーディネーターの資格を有している、もしくはそれに相当する知識や経験を有する建築士が在籍していること。

午前10時10分

入札日と同日

横浜市庁舎27階共用会議室Ｎ４（横浜市中区本町６－50－10）

１．公募型指名競争入札参加意向申出書（ワード：69KB）

〒231-0005
横浜市中区本町6－50－10
横浜市健康福祉局障害自立支援課（15階北側）

次のいずれかの方法により申込してください。
１．郵送：上記記載の住所へ郵便で提出
２．持参：直接、横浜市健康福祉局障害自立支援課へ提出
３．電子メール：kf-juukan@city.yokohama.lg.jpへ電子メールで提出
ただし、３の申込方法については、押印省略した場合のみ対象とします。

令和７年12月２日火曜日
午後５時00分（必着）

設計図書（PDF：777KB）

※質問書の提出は締め切りました。本件に関する質問はありませんでした。
【提出期限】
令和７年11月25日火曜日
午後５時00分（必着）

令和７年12月９日火曜日
電子メールにより通知
ただし、電子メールがない場合は郵送

1. 入札書（ワード：81KB）には、消費税法第９条第１項規定の免税業者であるか課税業者であるかを問わず見積もった契約希望価格の110分の100に相当する金額を掲載すること。なお、落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とします。
2. １回の入札で落札者が決まらない場合は、その場で２回目の入札を実施しますので、予備の入札書を数枚ご用意ください。
3. この契約は、令和８年度予算が令和８年３月31日までに横浜市議会において可決されることを停止条件とする案件です。予算の可決がされない時は、契約として成立しません。
4. 本入札案件は、参加条件の登録種目を「建設コンサルタント等の業務」又は「その他委託」としているため、設計・測量等案件にも同内容で掲載しています。

発注担当課と同じ