【公募型プロポーザル】横浜市民防災センター 地震・火災に関する防災啓発動画の企画制作等業務委託

今後掲載予定

(1)横浜市契約規則第７条の規定による審査の結果、令和７年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、営業種目「映画・ビデオ制作」又は、「イベント企画運営等」の内容で登載されている者
(2)当該業務もしくはこれに類似した業務の実績を有する者
(3)プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日までにおいて、横浜市指名停止等措置要綱の規定による停止措置を受けていない者
(4)宗教活動や政治活動を主たる目的としていない者

(1)実施日
令和７年６月16日(月曜日)
(2)実施場所
横浜市消防局　横浜市保土ケ谷区川辺町２－20
(3)出席者
総括責任者を含む３人以内としてください。
(4)内容
提案書について口頭で説明を求めます。ヒアリングの時間は、約15分（提案者からの説明10分、質疑応答５分）を想定しています。

(1)参加意向申出書（様式１）（ワード：14KB）
(2)宣誓書（別紙１）（ワード：22KB）
(3)提案資格についての業務実績の概要を示すもの（様式自由）

横浜市消防局予防部横浜市民防災センター
担当:門倉・山﨑
〒221-0844横浜市神奈川区沢渡４-７横浜市民防災センター
(電話番号)045-312-0119
(電子メール)sy-shiminbosai@city.yokohama.lg.jp

(1)持参
(2)郵送（書留郵便）

令和７年５月15日(木曜日)17時まで（必着）

(1)実施要領（PDF：216KB）

(2)提案書作成要領（PDF：257KB）

(3)業務説明資料（PDF：274KB）

(4)提案書評価基準（PDF：227KB）

(5)提案書【様式５ー１～８】（ワード：27KB）

本要領等の内容について疑義のある場合は、次により「質問書（様式４）」の提出をすることが出来ます。
質問内容及び回答については、提案資格を満たす者である事を確認した全事業者に通知します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
(1)提出書類
質問書（様式４）（ワード：21KB）
(2)提出期限
令和７年５月27日（火曜日）午後５時まで（必着）
(3)提出方法
電子メール（質問書をWord形式の状態で添付してください。また電話により到達確認を行って下さい。）
(4)提出先
横浜市民防災センター
担当:門倉・山﨑
(電子メール)sy-shiminbosai@city.yokohama.lg.jp
(5)質問への回答及び追加資料（令和７年５月30日追加）
質問回答書（PDF：305KB）
災害シアターシステム構成図（PDF：232KB）

参加意向申出書の提出者について、提案資格を満たす者であるかを確認し、「参加意向申出書（様式１）」を提出した全ての事業者に対して、その旨及びその理由を書面により通知します。
(1)通知日
令和７年５月20日（火曜日）までに電子メールにより通知します。
(2)通知方法
「提案資格確認結果通知書（様式２）」を電子メールにて送付します。
また、提案資格を満たす者には、併せて「書類提出要請書（様式３）」を電子メールにて交付します。

１提案書の提出について
(1)別添の所定の様式（様式５－１～８）に基づき、作成することとします。
(2)用紙の大きさは原則Ａ４版縦とします。
(3)提案については、次の項目に関する提案を所定の様式に記載してください。
なお、表紙となる提案書（様式５－１）を除き、一切社名等の表記は行わないでください。
(4)提出期限
令和７年６月10日(火曜日)17時まで（必着）
(5)提出先
横浜市消防局予防部横浜市民防災センター
担当:門倉・山﨑
〒221-0844横浜市神奈川区沢渡４-７横浜市民防災センター
(電話番号)045-312-0119
(電子メール)sy-shiminbosai@city.yokohama.lg.jp
２その他
(1)所定の様式以外の書類については受理しません。
(2)提案書の提出後、本市の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
(3)提出された書類は返却しません。
(4)提案内容の変更は認められません。
(5)提案書の作成及び提出等にかかる費用は、提案者の負担とします。

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