【契約結果】【公募型プロポーザル】横浜市営地下鉄における広告効果の可視化及び広告訴求策調査・分析業務委託

契約結果（PDF：269KB）

次の全ての項目を満たすこととします。
（１）「参加意向申出書（第１号様式）」を提出した時点で、令和５・６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載され、営業種目「320　各種調査企画」または「316　コンピューター業務」を第一位に登録している者
（２）概ね過去５年間（平成31年４月１日から令和６年３月31日まで）に、マーケティングリサーチの実績があること
（３）プロポーザル参加試行申出書の提出期限から委託候補者の特定の日までに、横浜市指名停止等措置要綱の規定による停止措置を受けていない者であること。
（４）履行期間満了まで、業務を履行できる者。
（５）銀行取引停止処分を受けていない者。
（６）横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第51号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有しない者。
（７）破産法（平成16年法律第75条）に基づき破産手続き開始の申立てがされていない者。
（８）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続き開始の申立又は民事更生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされている者（構成又は再生の手続開始の決定がなされている者で履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めたものを除く。）でないこと。

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横浜市交通局経営管理部経営管理課