【契約結果掲載】【公募型プロポーザル方式】住民記録システム及び印鑑登録システム標準化に係るコンサルティング業務委託

　契約結果（PDF：268KB）

提案書を提出しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たすものとします。

1. 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
2. 令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、「316：コンピュータ業務」の細目「Ｆ：システム調査・企画」又は「320：各種調査企画」の細目「Ｂ：コンサルティング（建設コンサルタント等を除く）」の登録が認められている者であること。ただし、参加意向申出書を提出した時点で、上記種目及び細目について申し込み中であり、受託候補者を特定する期日前に登録が完了する場合はこの限りではない。
3. 令和４年７月１日から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
4. 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年12月24日閣議決定）において標準化の対象と位置付けられた20業務（※）のいずれかについて、国又は他都市の業務システムの開発、保守、運用支援、プロジェクト管理、調達支援等の委託業務を実施した実績があること。
   ※20業務：住民記録、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、選挙人名簿管理、国民健康保険、介護保険、障害者福祉、児童扶養手当、生活保護、後期高齢者医療、国民年金、健康管理、就学、児童手当、子ども・子育て支援、戸籍、戸籍附票、印鑑登録
5. 銀行取引停止処分を受けていない者であること。
6. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者（更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めたものを除く。）でないこと。

※本プロポーザルは終了しました。

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発注担当課と同じ