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【質問回答掲載】【公募型プロポーザル方式】住民記録システム及び印鑑登録システム標準化に係るコンサルティング業務委託

最終更新日 2022年7月21日

itaku_proposal

件名

住民記録システム及び印鑑登録システム標準化に係るコンサルティング業務委託

プロポーザル結果

今後掲載予定

発注情報

公告日

2022年6月21日

参加資格

種目(委託)

コンピュータ業務,各種調査企画

所在地区分

指定なし

企業規模

指定なし

その他の条件

提案書を提出しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たすものとします。

  1. 横浜市契約規則(昭和39年3月横浜市規則第59号)第3条第1項に掲げる者でないこと及び同条第2項の規定により定めた資格を有する者であること。
  2. 令和3・4年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)において、「316:コンピュータ業務」の細目「F:システム調査・企画」又は「320:各種調査企画」の細目「B:コンサルティング(建設コンサルタント等を除く)」の登録が認められている者であること。ただし、参加意向申出書を提出した時点で、上記種目及び細目について申し込み中であり、受託候補者を特定する期日前に登録が完了する場合はこの限りではない。
  3. 令和4年7月1日から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
  4. 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和3年12月24日閣議決定)において標準化の対象と位置付けられた20業務(※)のいずれかについて、国又は他都市の業務システムの開発、保守、運用支援、プロジェクト管理、調達支援等の委託業務を実施した実績があること。
    ※20業務:住民記録、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、選挙人名簿管理、国民健康保険、介護保険、障害者福祉、児童扶養手当、生活保護、後期高齢者医療、国民年金、健康管理、就学、児童手当、子ども・子育て支援、戸籍、戸籍附票、印鑑登録
  5. 銀行取引停止処分を受けていない者であること。
  6. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者(更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めたものを除く。)でないこと。

ヒアリング実施日

ヒアリング実施日詳細(時間等)

次により提案内容に関するヒアリングを行います。

  • 実施日時
    令和4年8月中下旬を予定
  • 実施場所
    市庁舎(〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10)
  • 出席者
    総括責任者又は主任担当者を含む3名以下としてください。
  • その他
    • 時間等詳細については、別途お知らせします。
    • 提案書に記載している内容の変更、記載のない提案は認めません。
    • 提案書とは別に説明用資料を用いても構いませんが、必ず提案書に沿った内容としてください。
      提案書に記載していない内容は認めません。

申込について

提出書類

※参加申込みは締め切りました。

提出場所

※参加申込みは締め切りました。

申込方法

※参加申込みは締め切りました。

提出期間

※参加申込みは締め切りました。

申込期限

2022年7月1日

関連資料について

関連資料

質問回答

※質問書の受付は終了しました。

参加資格確認結果通知及び提出要請

参加意向申出書を提出した者について、提案者の資格を満たすものであるかを確認し、
参加資格確認結果及びその理由を令和4年7月8日(金曜日)までに電子メール(Word、PDF等のデータ)で通知します。
また参加資格があることを確認できた場合は、併せてプロポーザル関係書類提出要請書を交付します。
参加資格確認結果通知後、本プロポーザルに参加する場合は次によりプロポーザル関係書類の提出をお願いします。

  1. 提出期限
    令和4年7月29日(金曜日)午後5時まで(必着)
  2. 提出先
    横浜市市民局窓口サービス課
    〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 横浜市役所12階
    担当:鈴木・松田・大迫・後藤
    電話番号:045-671-2177
    Email:sh-hyoujun@city.yokohama.jp
  3. 提出方法
    持参又は郵送
    • 持参の場合
      平日午前9時から正午、午後1時から午後5時までの間に、職員に手渡してください。
    • 郵送の場合
      書留郵便とし、期限までに到着するように発送してください。
      また、発送後に必ず提出先まで電話連絡を行ってください。
  4. その他
    • 所定の様式以外の書類については受理しません。
    • 提案書の提出後、本市の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
    • 提出された書類は、返却しません。
    • 提案書に記載した配置予定の担当者は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することはできません。
    • 提案書の提出は、1者につき1案のみとします。
    • 提案内容の変更は認められません。

その他の書類・連絡事項

※参加申込みは締め切りました。
参考資料等については、参加資格が認められた者に交付します。

発注担当課

発注担当課情報
項目 各項目の情報
担当課 市民局窓口サービス課
住所 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
電話番号 045-671-2177
FAX 045-664-5295
その他の連絡先 sh-hyoujun@city.yokohama.jp

契約担当課

発注担当課と同じ

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このページへのお問合せ

市民局区政支援部窓口サービス課

電話:045-671-2176

電話:045-671-2176

ファクス:045-664-5295

メールアドレス:sh-madoguchi@city.yokohama.jp

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