【公募型プロポーザル】令和４年度及び令和５年度横浜市市民利用施設予約システムサービスセンター運用業務委託

契約結果（PDF：822KB）

　本プロポーザルの提案資格を有する者は、次に掲げる条件を全て満たした単体企業又は分担履行方式による特定共同企業体（当該業務を共同連帯して行うことを目的に、当該プロポーザルを種目及び細目別に分担したものが構成員となって結成した共同体。）とします。条件は以下のとおりです。

1. 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
2. 令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、種目「316：コンピュータ業務」の細目「Ａ：ソフトウェア開発・改修」及び「Ｂ：システム運用・監視」の登録を認められている者であること。ただし、参加意向申出書を提出した時点で、上記名簿について申し込み中であり、受託候補者を特定する期日までに登録が完了する場合はこの限りではない。
3. プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
4. 単体企業で参加する場合、他の特定共同企業体の構成員となっていないこと。また、特定共同企業体の構成員は、単体企業として参加していないこと。
5. ISO27001（ISMS）の認証を取得していること。
6. 都道府県、政令指定都市又は特別区における市民向けサービス（コールセンター業務、送付文書の封入・封緘業務）の運営実績及びオンライン予約システムの構築・運用保守実績を有する者であること。なお、再委託先も含めて受注実績があれば可とする。
7. 特定共同企業体の場合の参加条件
   ア　特定共同企業体を構成する者（以下「構成員」という。）は原則として３者以内とする。
   イ　構成員は、上記１～４の条件をすべて満たすこと。
   ウ　構成員のうちサービスセンター構築・運営業務を担う者は上記５を満たすこと。
   エ　構成員のいずれかは上記６の条件を満たすこと。
   オ　共同企業体協定書兼委任状（様式３）を提出すること。また各構成員の分担業務が「共同企業体協定書兼委任状」において明らかであること。

　次のとおり、提案者に対し、提案内容に関するプレゼンテーションに基づくヒアリングを行います（以下「ヒアリング等」という。）。日時、実施場所、内容等の詳細については、提案書を提出された提案者に別途お知らせします。

1. 実施日時
   令和４年４月15日(金曜日)（予定）のうち指定する日時（約45分間）
2. 実施場所
   横浜市庁舎内 会議室（予定）
3. 実施内容
   ヒアリング等は次のとおり実施します。なお、詳細は提案書作成要領を参照してください。
   ア　プレゼンテーション（約15分）：提案書の内容に関し、プレゼンテーションを行っていただきます。 15分の内訳は自由に決定できますが、時間は厳守してください。
   イ　ヒアリング（約30分）：プレゼンテーションを行っていただいた後、提案内容について質疑応答を行います。
4. 出席者
   ア　３名以下としてください。
   イ　出席者はいずれも、業務受託後、本業務に主体的に関与する者とします。
5. 注意事項
   ア　パソコン等の必要な機材の持ち込みは、提案書等に記載した内容を説明するために使用する場合に限り認めます。
   イ　プロジェクターは本市で用意できますが、接続や、映写の確認等は提案書の責任において実施してください。
   ウ　ヒアリング等は、公正を期すために、企業名等は伏せて行います。

※参加申込みは締め切りました。

※参加申込みは締め切りました。

※参加申込みは締め切りました。

※参加申込みは締め切りました。

※資料の掲載期間は終了しました。

※質問書回答の掲載期間は終了しました。

※参加申込みは締め切りました。

※発注情報の掲載は終了しました。

発注担当課と同じ