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【公募型プロポーザル】児童向け教材動画・広報動画作成業務委託(横浜市会議会局)

最終更新日 2021年9月15日

itaku_proposal

件名

児童向け教材動画・広報動画作成業務委託

プロポーザル結果

今後掲載予定

発注情報

公告日

2021年9月15日

参加資格

種目(委託)

映画・ビデオ制作

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

その他の条件

提案資格

(1)単体の企業の場合
1 令和3・4年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等)に登録されている、市内中小企業または市内その他のうち、営業種目「映画・ビデオ制作」に登録が認められているもので、かつ、細目A「映画・ビデオ制作」の登録がある者。
2  「参加意向申出書(様式1)」を提出してから受託候補者の特定までの間において、「横浜市指名停止等措置要綱(平成16年4月1日制定)」の規定による停止措置を受けていない者。
3  履行期間満了まで、業務を履行できる者。
4  銀行取引停止処分を受けていない者。
5  横浜市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団等と関係を有しない者。
6  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当していない者。
7  破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てがなされていない者。
8  会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続き開始の申立、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続きの申立がなされている者(更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥る恐れがないと本市が認めた者を除く。)でないこと。
9  宗教活動や政治活動を主たる目的としていない者。
10 過去1年間において、動画制作の実績をもつ者。

(2)共同提案の場合
全ての共同提案者は(1)単体の企業の場合の1~10全てに該当すること。

(3)応募に対する制限
次の項目に該当する者は、応募及び共同提案者として参加することはできない。
ア  評価委員会委員の三親等内の親族。
イ  評価委員会委員の三親等内の親族が主宰、役員、顧問をしている営利組織に所属している者。

ヒアリング実施日

2021年10月28日

ヒアリング実施日詳細(時間等)

(1) 実施日時 令和3年10月28日(木曜日) (予定) 20分程度(質疑応答含む)
(2) 実施場所 本市が指定する場所(横浜市内)
(3) 出席者 2名以下としてください。
(4) その他 時間等詳細については、別途お知らせします。

申込について

提出書類

(1) 参加意向申出書(様式1)
  ※共同提案の場合は、「参加意向申出書(共同提案(JV))(手続関係様式1)」1 部を併せて提出すること。
(2) 誓約書(手続関係様式2)
  ※共同提案の場合は、参加する事業者ごとに1部ずつ提出すること。

提出場所

横浜市会議会局市会事務部政策調査課
  〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 7階
     電話 045-671-3047 
     E-mail   gi-seisakuchosa@city.yokohama.jp

申込方法

持参又は郵送(郵送の場合は、発送後に提出先に電話またはE-mailにて連絡すること。持参する場合は、平日の9時から12時、または13時から17時の間に提出すること。)
 

提出期間

令和3年9月15日(水曜日)~令和3年9月27日(月曜日)  17時まで(必着)

申込期限

2021年9月27日

関連資料について

関連資料

質問回答

1 質問書の提出
(1)提出書類  質問書(手続関係様式3)
(2)提出期限  令和3年10月7日(木曜日) 12時(正午)まで(必着)
(3)方法     電子メールで発注担当課へ提出。なお、質問事項のない場合は質問書の提出は不要です。
          ※送信形式はテキスト形式とし、質問書をWord形式で添付すること。

2 質問書への回答
  令和3年10月13日(水曜日)に電子メールで通知します(質問なしの場合は送信なし)。

参加資格確認結果通知及び提出要請

提案資格確認結果の通知

参加意向申出書を提出した全ての事業者に、「提案資格確認結果通知書(様式2)」を書面により通知します。
(1) 通知日
令和3年9月30日(木曜日)
(2)その他
提案資格が認められなかった旨の通知を受けた者は、書面によりその理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、行政機関の休日に関する法律により定められる休日を除く5日後の17 時までに、「参加意向申出書(様式1)」提出先まで提出してください。本市は、上記の書面を受領した日の翌日起算で、行政機関の休日に関する法律により定められる休日を除く5日以内に、説明を求めた者に対して書面により回答します。

提案書の提出

(1) 提出書類
  ア 提案書(様式5) 1部
  イ 提案書の開示に係る意向申出書(手続関係様式9) 1部
  ウ 提案書必要資料 10セット(紙出力、1セットずつダブルクリップ留め)
     ※【別紙1】「提案書の提出について」参照
  エ データ 1部(DVD-R) ※データは全てPDF形式とすること。
(2) 提出先 横浜市会議会局市会事務部政策調査課
       〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 7階
          電話 045-671-3047 
(3) 提出期限 令和3年10月20日(水曜日) 17時まで(必着)
(4) 提出方法 持参又は郵送
(5) その他
  ア 手書きで記載する場合は、全て消えないボールペンで記載すること(鉛筆書き、消えるボールペンの使用不可)。
  イ 提出期限を過ぎた場合は受け付けない。ただし、配送業者に起因する事由により到着が遅れた場合は、その証明をもって受け付ける。
  ウ 郵送の場合は、封筒等に「提案書在中」と記載すること。また、発送後に必ず提出先に電話連絡を行うこと。
  エ 持参する場合は、事前に電話連絡の上、平日の9時から12時、または13時から17時の間に提出すること。
  オ 提案書の作成及び提出等にかかる費用は、提案者の負担とする。
  カ 所定の様式等以外の書類については受理しない。
  キ 提案書の提出後、本市の判断により補足資料の提出を求めることがある。
  ク 提出された書類は返却しない。
  ケ 提案書に記載した業務実施体制は、担当者の病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することはできない。
  コ プロポーザルの提出は、1者につき1案のみとする。
  サ 提案内容の変更は、明らかな誤字・脱字を除き原則として認められない。

その他の書類・連絡事項

なし

発注担当課

発注担当課情報
項目 各項目の情報
担当課 議会局政策調査課
住所 〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 7階
電話番号 045-671-3047
ファクス 045-681-7388
その他の連絡先 E-mail  gi-seisakuchosa@city.yokohama.jp

契約担当課

発注担当課と同じ

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このページへのお問合せ

議会局市会事務部政策調査課

電話:045-671-3047

電話:045-671-3047

ファクス:045-681-7388

メールアドレス:gi-seisakuchosa@city.yokohama.jp

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