【契約結果公表】「横浜市就職サポートセンター事業業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について

契約結果（PDF：119KB）
別紙評価基準（PDF：288KB）

１　プロポーザル参加意向申出書の提出日において、令和元・２年度の「横浜市一般競争入札有資格者名簿」（物品・委託）に登載され、営業種目を、「事務・業務の委託」かつ「労働者派遣」で登録していること。
２　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していない者。
３　プロポーザル参加意向申出書の提出日において、有料職業紹介事業の許可を受けていること。
４　参加意向申出書の提出期限の日から受託候補者を特定する日まで、横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日制定）の規定による停止措置を受けていない者であること。

１　実施日時　令和３年２月９日（火曜日）（予定）
２　実施場所　横浜市経済局（横浜市中区本町６-50-10）（予定）
３　出席者　実際に業務を担当される方（３名以内）の御出席をお願いいたします。
４　その他
　　・時間等詳細については、別途お知らせします。
　　・提案書を基に、口頭にてプレゼンテーションを行ってください。プロジェクター等によるプレゼンテーションは認めません。
　　・追加資料は認めません。

※参加申込は締め切りました。

１　参加意向申出書（別紙１）
２　「有料職業紹介事業許可証」のコピー

※参加申込は締め切りました。

横浜市経済局雇用労働課 横浜市就職サポートセンター事業担当
〒231-0005 　横浜市中区本町６-50-10

※参加申込は締め切りました。

持参又は郵送。郵送の場合は、記録が残る送付方法（簡易書留等）とし、期限までに到着するように発送してください。

※参加申込は締め切りました。

令和２年12月11日(金曜日)～令和２年12月24日(木曜日)午後５時まで（必着）

１．仕様書（PDF：235KB）
２．受託候補者選定に係る実施要領（PDF：124KB）
３．業務説明資料（PDF：106KB）
４．提案書作成要領（PDF：156KB）
５．提案書作成要領　別紙１～３（参加意向申出書、質問書、辞退届）（ワード：20KB）
６．提案書作成要領　様式１～４（提案書等）（ワード：28KB）
７．提案書評価基準・評価の視点（PDF：172KB）

本要領等の内容について質問のある場合は、次により質問書（別紙２）の提出をお願いします。
質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全事業者に通知します。
なお、質問がない場合は、質問書の提出は不要です。

１　提出期限　令和３年１月14日(木曜日)午後５時まで（必着）
２　提出先　横浜市経済局雇用労働課　横浜市就職サポートセンター事業担当
　　　　　　電子メール　 ke-koyo@city.yokohama.jp
　　　　　　FAX:045-664-9188（電話　045-671-2343）
　

1　提案資格確認結果通知書及び提出要請書について
　 参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、提案資格確認結果通知書を送付します。また、提案資格が認められた者に対しては、プロポーザル関係書類提出要請書（以下「提出要請書」という。）を併せて送付します。
(1)　通知日　令和３年１月５日(火曜日)午後５時までに、電子メール又はFAXで行います。
(2)　その他
　　 提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は、本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の午後５時までに、参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。本市は、上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

２　提案書の内容
(1)　提案書は、別添の所定の書式（様式１～４）に基づき作成するものとします。
(2)　用紙の大きさは原則Ａ４版縦とします。全体で12枚（両面使用）に収まる範囲で記載してください。
(3)　提案については、次の項目に関する提案を所定の様式に記載してください。
　 ア　提案書の表紙（様式１）
　 イ　企業（団体）の概要（様式２）
　 ウ　業務全体に関する事項（様式３－１）
　　(ア)　事業目的・現状認識（求職者や企業のニーズを考慮して）
　　(イ)　事業スケジュール
　 エ　業務の実施方針および手法（様式３－２）
　　(ア)　就労支援総合案内窓口及び個別相談の支援体制と支援内容
　　(イ)　就職支援セミナーの手法・内容
　　(ウ)　各就職支援プログラム（若年者、女性の再就職及びシニア）の手法・内容
　　(エ)　インターンシップ等の企業開拓の手法・内容
　　(オ)　マッチング支援及び就職後の定着支援手法・内容
　　(カ)　相談記録の管理体制及び分析手法
　　(キ)　事業全体や各支援プログラム別広報の手法・計画・内容
　　(ク)　感染症や災害など、不測の事態の発生により当初の予定通りに事業を実施することが困難になった場合の代替案
　 オ　業務の実施体制（様式３－３）
　　(ア)　従事スタッフの構成・人数など
　　(イ)　類似業務の受託実績等
　 カ　提案書の開示に係る意向申出書（様式４）
（4）　提案書の作成にあたっては、次の事項に留意してください。
　 ア　提案は、考え方を文書で簡潔に記述してください。
　 イ　文書を補完するため最小限のイメージ図・イラスト等の使用は可能です。
　 ウ　文字は注記等を除き、原則として10ポイント程度以上の大きさで記述してください。
　 エ　多色刷りは可としますが、見やすさに配慮をお願いします。
　 オ　所定の書式以外に補足資料を添付する場合は、その旨を所定の書式上に明記してください。
　 カ　提案者名を伏せてプロポーザル評価を行うため、記述に際し配慮をお願いします。

３　評価基準
　　提案書評価基準のとおり

４　提案書等の提出
(1)　提出期限
　　 令和３年１月26日(火曜日)午後５時まで（必着）
(2)　提出先
　　 横浜市経済局雇用労働課　横浜市就職サポートセンター事業担当
　　 〒231-0005　横浜市中区本町６-50-10
(3)　提出方法
　　 持参又は郵送。郵送の場合は、記録が残る送付方法（簡易書留等）とし、期限までに到着するように発送してください。
(4)　提出物
　ア　提案書（様式１～４）
　イ　参考見積書（税込）
　ウ　提案書評価基準における企業としての取組に関する視点（ワークライフバランスに関する取組、障害者雇用に関する取組、健康経営に関する取組）に該当がある場合は、別紙記載の資料を提出してください。（※提出部数2部）
(5)　提出部数
　　　10部（正１部、複写用９部）※４(4)ウに関する書類については２部
(6)　その他
　ア　提出された書類は、返却しません。
　イ　プロポーザルに記載した配置予定の技術者（資格者等）は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することはできません。
　ウ　プロポーザルの提出は、１事業者につき１案のみとします。
　エ　提出内容の変更は認められません。

５　プロポーザルの辞退について
　　「参加意向申出書（別紙１）」提出後、本プロポーザルを辞退する場合は、「辞退届（別紙３）」を速やかに書面により提出すること。

１．横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：139KB）
２．委託契約約款（PDF：228KB）
３．電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項（PDF：164KB）
４．個人情報取扱特記事項（PDF：129KB）
５．ＷＥＢページ作成基準（PDF：383KB）
　
　　

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