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【契約結果公表】「横浜市就職サポートセンター事業業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について

就労支援に関する市民向けの総合案内窓口を設け、求職者に対し支援メニューや市内就労支援機関等の案内を行うコンシェルジュ機能を整備する。求職者に対する個別相談を通し、本人の現状や適性などを踏まえ、個々の必要性に応じた支援メニュー等を組み合わせることで、相談から就職後の定着支援までをサポートする就労支援事業を実施する。

最終更新日 2021年4月12日

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件名

横浜市就職サポートセンター事業業務委託

プロポーザル結果

発注情報

公告日

2020年12月11日

参加資格

種目(委託)

事務・業務の委託

所在地区分

市内,準市内

企業規模

指定なし

その他の条件

1 プロポーザル参加意向申出書の提出日において、令和元・2年度の「横浜市一般競争入札有資格者名簿」(物品・委託)に登載され、営業種目を、「事務・業務の委託」かつ「労働者派遣」で登録していること。
2 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者。
3 プロポーザル参加意向申出書の提出日において、有料職業紹介事業の許可を受けていること。
4 参加意向申出書の提出期限の日から受託候補者を特定する日まで、横浜市指名停止等措置要綱(平成16年4月1日制定)の規定による停止措置を受けていない者であること。

ヒアリング実施日

2021年2月9日

ヒアリング実施日詳細(時間等)

1 実施日時 令和3年2月9日(火曜日)(予定)
2 実施場所 横浜市経済局(横浜市中区本町6-50-10)(予定)
3 出席者 実際に業務を担当される方(3名以内)の御出席をお願いいたします。
4 その他
  ・時間等詳細については、別途お知らせします。
  ・提案書を基に、口頭にてプレゼンテーションを行ってください。プロジェクター等によるプレゼンテーションは認めません。
  ・追加資料は認めません。

申込について

提出書類

※参加申込は締め切りました。

1 参加意向申出書(別紙1)
2 「有料職業紹介事業許可証」のコピー

提出場所

※参加申込は締め切りました。

横浜市経済局雇用労働課 横浜市就職サポートセンター事業担当
〒231-0005  横浜市中区本町6-50-10

申込方法

※参加申込は締め切りました。

持参又は郵送。郵送の場合は、記録が残る送付方法(簡易書留等)とし、期限までに到着するように発送してください。

提出期間

※参加申込は締め切りました。

令和2年12月11日(金曜日)~令和2年12月24日(木曜日)午後5時まで(必着)

申込期限

2020年12月24日

関連資料について

関連資料

質問回答

本要領等の内容について質問のある場合は、次により質問書(別紙2)の提出をお願いします。
質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全事業者に通知します。
なお、質問がない場合は、質問書の提出は不要です。


1 提出期限 令和3年1月14日(木曜日)午後5時まで(必着)
2 提出先 横浜市経済局雇用労働課 横浜市就職サポートセンター事業担当
      電子メール  ke-koyo@city.yokohama.jp
      FAX:045-664-9188(電話 045-671-2343)
 

参加資格確認結果通知及び提出要請

1 提案資格確認結果通知書及び提出要請書について
  参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、提案資格確認結果通知書を送付します。また、提案資格が認められた者に対しては、プロポーザル関係書類提出要請書(以下「提出要請書」という。)を併せて送付します。
(1) 通知日 令和3年1月5日(火曜日)午後5時までに、電子メール又はFAXで行います。
(2) その他
   提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は、本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日後の午後5時までに、参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。本市は、上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

2 提案書の内容
(1) 提案書は、別添の所定の書式(様式1~4)に基づき作成するものとします。
(2) 用紙の大きさは原則A4版縦とします。全体で12枚(両面使用)に収まる範囲で記載してください。
(3) 提案については、次の項目に関する提案を所定の様式に記載してください。
  ア 提案書の表紙(様式1)
  イ 企業(団体)の概要(様式2)
  ウ 業務全体に関する事項(様式3-1)
  (ア) 事業目的・現状認識(求職者や企業のニーズを考慮して)
  (イ) 事業スケジュール
  エ 業務の実施方針および手法(様式3-2)
  (ア) 就労支援総合案内窓口及び個別相談の支援体制と支援内容
  (イ) 就職支援セミナーの手法・内容
  (ウ) 各就職支援プログラム(若年者、女性の再就職及びシニア)の手法・内容
  (エ) インターンシップ等の企業開拓の手法・内容
  (オ) マッチング支援及び就職後の定着支援手法・内容
  (カ) 相談記録の管理体制及び分析手法
  (キ) 事業全体や各支援プログラム別広報の手法・計画・内容
  (ク) 感染症や災害など、不測の事態の発生により当初の予定通りに事業を実施することが困難になった場合の代替案
  オ 業務の実施体制(様式3-3)
  (ア) 従事スタッフの構成・人数など
  (イ) 類似業務の受託実績等
  カ 提案書の開示に係る意向申出書(様式4)
(4) 提案書の作成にあたっては、次の事項に留意してください。
  ア 提案は、考え方を文書で簡潔に記述してください。
  イ 文書を補完するため最小限のイメージ図・イラスト等の使用は可能です。
  ウ 文字は注記等を除き、原則として10ポイント程度以上の大きさで記述してください。
  エ 多色刷りは可としますが、見やすさに配慮をお願いします。
  オ 所定の書式以外に補足資料を添付する場合は、その旨を所定の書式上に明記してください。
  カ 提案者名を伏せてプロポーザル評価を行うため、記述に際し配慮をお願いします。

3 評価基準
  提案書評価基準のとおり

4 提案書等の提出
(1) 提出期限
   令和3年1月26日(火曜日)午後5時まで(必着)
(2) 提出先
   横浜市経済局雇用労働課 横浜市就職サポートセンター事業担当
   〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10
(3) 提出方法
   持参又は郵送。郵送の場合は、記録が残る送付方法(簡易書留等)とし、期限までに到着するように発送してください。
(4) 提出物
 ア 提案書(様式1~4)
 イ 参考見積書(税込)
 ウ 提案書評価基準における企業としての取組に関する視点(ワークライフバランスに関する取組、障害者雇用に関する取組、健康経営に関する取組)に該当がある場合は、別紙記載の資料を提出してください。(※提出部数2部)
(5) 提出部数
   10部(正1部、複写用9部)※4(4)ウに関する書類については2部
(6) その他
 ア 提出された書類は、返却しません。
 イ プロポーザルに記載した配置予定の技術者(資格者等)は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することはできません。
 ウ プロポーザルの提出は、1事業者につき1案のみとします。
 エ 提出内容の変更は認められません。

5 プロポーザルの辞退について
  「参加意向申出書(別紙1)」提出後、本プロポーザルを辞退する場合は、「辞退届(別紙3)」を速やかに書面により提出すること。

その他の書類・連絡事項

発注担当課

発注担当課情報
項目 各項目の情報
担当課 経済局雇用労働課
住所

〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10

電話番号 045-671-2343
ファクス 045-664-9188
その他の連絡先 横浜市就職サポートセンター事業担当

契約担当課

発注担当課と同じ

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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部雇用労働課

電話:045-671-2341

電話:045-671-2341

ファクス:045-664-9188

メールアドレス:ke-koyo@city.yokohama.jp

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