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【契約結果公表】【公募型プロポーザル】レシートを活用した市内飲食店利用促進事業業務委託受託者募集

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、神奈川県からの夜間営業時間の短縮・休業の要請に協力いただき、厳しい経営状況にある飲食店を支援することを目的に、ワクチン接種の進展に合わせて高まることが想定される外食需要や消費意欲を、市内飲食店の消費につなげる「レシートを活用した市内飲食店利用促進事業(レシ活チャレンジ)」を実施します。なお、当事業は公募型プロポーザルで受託者を決定します。

最終更新日 2021年11月25日

件名

レシートを活用した市内飲食店利用促進事業業務委託

プロポーザル結果

発注情報

公告日

令和3年10月1日(金曜日)

参加資格

種目(委託)

イベント企画運営
各種調査企画
広告

所在地区分

指定なし

企業規模

指定なし

その他の条件

1 プロポーザルへの参加意向申出書の提出日において、「令和3・4年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託)」に種目として「319 イベント企画運営」、「320 各種調査企画」及び「323 広告」の各順位が3位以上で登録されている又提案書を提出した時点で、同種目において現に入札参加資格審査申請中であり、受託候補者の特定までに登載が完了している者であること。
2 「令和3・4年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託)」における所在地区分を「市内」、「準市内」又は「市外」、規模区分を「中小企業」又は「大企業」で登録されている又は提案書を提出した時点で、同区分において現に入札参加資格審査申請中であり、受託候補者の特定までに登載が完了している者であること。
3  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
4  参加意向申出書の提出期限の日から受託者を決定する期日まで、横浜市指名停止等措置要綱(平成16年4月1日制定)の規定による停止措置を受けていないこと。
5 当該提出書類に虚偽の記載をした者でないこと。
6 共同事業体(当該業務を共同連携して行うことを目的に、結成した共同体)である場合、次の条件を満たすこと。
(1) 幹事者を定め、その幹事者は、上記1、2、3、4、5の条件をすべて満たすこと。
(2) 構成員は上記2、3、4の条件をすべて満たすこと。
(3) 幹事者は、全構成員の代表者名を記載し、それぞれの代表者印を押印した共同事業体の協定書を締結すること。押印する幹事者の印は、契約時に使用するものと同一のものを使用すること。
(4) 構成員の分担業務が、業務内容により「共同事業体協定書」において明らかであること。
(5) 「共同事業体」の各構成員は、当該業務について提案を行う他の共同事業体の構成員になっていないこと。また、共同事業体の構成員は、単体の企業として参加していないこと。

ヒアリング実施日・場所(予定)

実施日:令和3年10月28日(木曜日)午前中
場所:横浜市役所
※実施日は現時点の予定であり、変更の可能性があります。なお、ヒアリングの時間及び集合時間は提案者ごとに異なるため、集合場所を含め、詳細は追ってご連絡します。

申込について【参加意向申出書の提出は締め切りました】

提出書類

提出期限等

提出期限

令和3年10月8日(金曜日)17時00分まで(必着)※締め切りました

提出先

横浜市経済局商業振興課 担当:髙橋、登坂
〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
電子メール: ke-syogyo@city.yokohama.jp 電話:045-671-3488(代表)

提出方法

提出期限内に持参又は郵送にて提出してください(郵送の場合は書留郵便とし、期限までに到着するように発送してください。)。なお、持参する場合は、事前に持参日時について連絡してください。
また、提出後、速やかに参加意向申出書のデータを電子メールにて提出してください。

提案資格確認結果の通知

参加意向申出書等を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、提案資格確認結果通知書を令和3年10月11日(月曜日)17時00分までに、電子メールにより送付します。結果通知書の原本については追って郵送します。なお、共同事業体での提案の場合は、その幹事者のみに通知します。

その他

共同事業体での提案の場合は、構成員ごとに参加意向申出書を作成し、幹事者が取りまとめて提出してください。その際、共同事業体の幹事者と構成員がわかる名簿を添付してください。

関連資料、質問について【質問書の提出は締め切りました】

関連資料

質問・回答

実施内容について疑義のある場合は、次により質問書を提出してください。内容及び回答については、提案資格を満たす者からの質問のみ、当ホームページに掲載します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

提出期限

令和3年10月13日(水曜日)17時00分まで(必着)※締め切りました
期限後の質問は、一切受け付けません。

提出先

横浜市経済局商業振興課 担当:髙橋、登坂
電子メール: ke-syogyo@city.yokohama.jp 電話:045-671-3488(代表)
 

提出方法

電子メール
 

回答日及び回答方法

令和3年10月19日(火曜日)17時00分までに当ホームページに掲載します。

※質問への回答を掲載しました。

提案書の提出について【提出の受付は終了しました】

作成に際しては、「提案書作成要領」をご参照いただき、必要書類を2部(正1部、複写用1部)ご用意ください。
※「提案書の開示に係る意向申出書(様式5)」については、1部のみ提出してください。

提出期限等

提出期限

令和3年10月22日(金曜日)17時00分まで(必着)※締め切りました

提出先

横浜市経済局商業振興課 担当:髙橋、登坂
〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
電子メール: ke-syogyo@city.yokohama.jp 電話:045-671-3488(代表)
 

提出方法

提出期限内に持参又は郵送にて提出してください(郵送の場合は書留郵便とし、期限までに到着するように発送してください。)。なお、持参する場合は、事前に持参日時について連絡してください。
また、提出後、速やかに提案書一式のデータを電子メールにて提出してください(データにはパスワードをかけるなど、セキュリティ対策を行ってください。)。

注意事項

1 所定の様式以外の書類については受理しません。ただし、自由様式の指定があるものについてはこの限りではありません。
2 提案書の提出後、本市の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
3 提出された書類は返却しません。
4 提案書の提出は、1者につき1案のみとします。
5 提案内容の変更は認められません。


 

その他の連絡事項

1 本事業の実施に予期することのできない特別の状態が生じた場合、受託者と協議のうえ、事業を中止することがあります。

発注担当課

発注担当課情報
項目 各項目の情報
担当課 横浜市経済局商業振興課
住所 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
電話番号 045-671-3488(代表)
ファクス 045-664-9533
電子メール ke-syogyo@city.yokohama.jp

契約担当課

発注担当課と同じ

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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部商業振興課

電話:045-671-3488

電話:045-671-3488

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syogyo@city.yokohama.jp

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