【契約結果公表】【公募型プロポーザル】オリンピック・パラリンピック賑わい創出テイクアウト・デリバリー店舗周知事業業務委託受託者募集　

オリンピック・パラリンピック賑わい創出テイクアウト・デリバリー店舗周知事業業務委託

2021年3月9日(火曜日)

広告

指定なし

指定なし

1　プロポーザル参加意向申出書の提出日において「令和3・4年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託）」に入札参加資格審査申請し、営業種目の順位１位に「323 広告」、細目に「Ｃ：ウェブ」での申請を行っている者であること。又は提案書を提出した時点で、上記種目において現に申請中であり、受託候補者の特定までに登載が完了している者であること。
2 「令和3・4年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託）」における入札参加資格審査申請において、所在地区分を「市内」、「準市内」又は「市外」での申請を行い、規模区分を「中小企業」又は「大企業」で申請を行っている者。又は提案書を提出した時点で、上記区分において現に申請中であり、受託候補者の特定までに登載が完了している者であること。
3　飲食店舗を紹介するホームページを現に運営していること。
4　本事業の類似業務受託実績があること。
5　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと。
6　参加意向申出書の提出期限の日から受託者を決定する期日まで、横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日制定）の規定による停止措置を受けていないこと。
7　共同事業体（当該業務を共同連携して行うことを目的に、結成した共同体）である場合、次の条件を満たすこと。
　（1） 幹事者を定め、その幹事者は、上記1、2、3、4、5、6の条件をすべて満たすこと。
　（2） 構成員は上記2、5、6の条件をすべて満たすこと。
　（3） 幹事者は、全構成員の代表者名を記載し、それぞれの代表者印を押印した共同事業体の協定書を締結すること。押印する幹事
　　　　者の印は、契約時に使用するものと同一のものを使用すること。
　（4） 構成員の分担業務が、業務内容により「共同事業体協定書」において明らかであること。
　（5） 「共同事業体」の各構成員は、当該業務について提案を行う他の共同事業体の構成員になっていないこと。また、共同事業体
　　　　の構成員は、単体の企業として参加していないこと。

実施日：2021年4月21日(水曜日)
場所：横浜市役所
※実施日は現時点の予定であり、変更の可能性があります。なお、ヒアリングの時間及び集合時間は提案者ごとに異なるため、集合場所を含め、詳細は追ってご連絡します。

2021年3月19日(金曜日)午後5時00分まで（必着）※締め切りました

横浜市経済局商業振興課 担当：松永、鈴木（直）
〒231-0005　横浜市中区本町6丁目50番地の10
電話：045-671-3488（代表）　電子メール: ke-syogyo@city.yokohama.jp　ファクス：045-664-9533

持参、郵送又は電子メールで参加意向申出書及び委託業務経歴書を提出してください。なお、電子メールで提出する場合は、参加意向申出書及び委託業務経歴書のスキャンデータを提出期限までに送信のうえ、原本は5日以内に持参又は郵送してください。
※持参以外の場合は到達確認を行ってください。

実施内容について疑義のある場合は、次により質問書の提出をお願いします。質問内容及び回答については、当ホームページに掲載します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

2021年3月31日(水曜日)午後5時00分まで（必着）　【質問の受付は終了しました】
期限後の質問は、一切受け付けません。

横浜市経済局商業振興課　担当：松永、鈴木（直）
〒231-0005　横浜市中区本町6丁目50番地の10
電話：045-671-3488（代表）　電子メール: ke-syogyo@city.yokohama.jp ファクス：045-664-9533
　

持参、郵送又は電子メール（ただし、持参以外の場合は到達確認を行ってください。）
　

2021年4月5日(月曜日)午後5時00分までに当ホームページに掲載します。

参加意向申出書等を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を2021年4月2日(金曜日)午後5時00分までに、電子メール又はファクスにより通知します。なお、共同事業体での提案の場合は、その幹事者のみに通知します。

共同事業体での提案の場合は、構成員ごとに参加意向申出書を作成し、幹事者が取りまとめて提出してください。その際、共同事業体の幹事者と構成員がわかる名簿を添付してください。

作成に際しては、「提案書作成要領」をご参照いただき、必要書類を2部（正1部、複写用1部）ご用意ください。
※「提案書の開示に係る意向申出書（様式5）」については、1部のみ提出してください。

2021年4月12日(月曜日)午後5時00分まで（必着）

横浜市経済局商業振興課　担当：松永、鈴木（直）
〒231-0005　横浜市中区本町6丁目50番地の10
電話：045-671-3488（代表）　電子メール: ke-syogyo@city.yokohama.jp ファクス：045-664-9533
　

持参又は郵送（郵送の場合は書留郵便とし、期限までに到着するように発送してください。）

1　所定の様式以外の書類については受理しません。
2　提案書の提出後、本市の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
3　提出された書類は返却しません。
4　提案書の提出は、1者につき1案のみとします。
5　提案内容の変更は認められません。

1　本事業は、令和３年度の予算が横浜市会において議決されることを停止条件とします。令和３年度の予算の議決がなされないときは、契約が成立しません。
2　本事業の実施に予期することのできない特別の状態が生じた場合、受託者と協議のうえ、事業を中止することがあります。

発注担当課と同じ