【結果掲載】万騎が原小学校建替え工事に伴う設計業務委託

万騎が原小学校建替え工事に伴う設計業務委託について、公募型簡易プロポーザル方式で受託候補者を特定しました。

【実施結果】
実施概要・結果（PDF：196KB）
受託候補者の提案書（PDF：3,194KB）

提案の資格を有する者は、(1)又は(2)のいずれかの条件を満たす者とします。（ただし(1)イ、(2)イの実績については、企業又は管理技術者個人の実績とします。）
5月8日公告の学校建替に関するプロポーザル3件については、各学校の業務に専念していただきたいこと、また今後の学校建替事業を見据え、多くの方に設計業務を行っていただきたいという考えから、複数の学校への応募はできません。ただし、次の条件に該当し、二俣川小学校又は瀬谷小学校建替え工事に伴う設計業務委託プロポーザルの提案資格を満たす者については、二校いずれかのプロポーザルに重複して応募することを認めます。
・本業務委託のプロポーザルにおいて、所在地区分が「市内」である事業者が、『「準市内」もしくは「市外」の事業者と結成した設計共同企業体』で応募する場合
※ なお、各プロポーザルに対し、参加意向申出書が提出された時点で「応募」とみなします。

(1)単体の企業の場合
ア　横浜市一般競争入札有資格者名簿の登録
参加意向申出書の提出時に横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等）に登録されている者で、かつ、その内容が次の条件を全て満たすこと。
(ア)「所在地区分」が「市内」又は「準市内」で登録されていること。
(イ)「営業種目」について「901：建築設計（監理含む）」を含み、１位で登録されていること。
(ウ)「細目」について「Ａ：庁舎、学校、病院等の設計」を含み登録されていること。
イ　設計業務実績
次の各条件を満たす、建築物の設計業務を行った実績（(ア)～(ウ)についてはそれぞれ別の建物でも可とします。）があり、設計業務実績が確認できる書類が提出できること。
(ア)平成12年５月８日から令和２年５月７日までの間にしゅん工した、一棟で延べ面積3,000平方メートル以上（既存部分の床面積を除く。）の建築物の新築又は増築工事であること。
(イ)平成12年５月８日から令和２年５月７日までの間にしゅん工した、国又は地方公共団体が発注した公共建築物の工事であること。（規模、工事種別は問わない。）
(ウ)平成12年５月８日から令和２年５月７日までの間にしゅん工した、一棟で延べ面積2,000平方メートル以上（既存部分の床面積を除く。）の木造建築物の新築又は増築工事であること。
ウ　技術者配置
次の条件を全て満たす、管理技術者を配置すること。
(ア)本業務の履行期間内に、一級建築士免許取得後5年以上の経験を有する者。
(イ)提案者の組織に所属していること。
※管理技術者の定義については、「横浜市建築局建築設計委託業務共通仕様書」及び「設計・測量等委託契約約款」（下記URL参照）を参照してください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/youshiki/kenchiku/itaku.html

(2)設計共同企業体の場合
構成員の数は２者とし、次の条件を全て満たすこと。
ア　横浜市一般競争入札有資格者名簿の登録
共同企業体の構成員は、参加意向申出書の提出時に横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等）への登録又は申請受付が済んでいる者で、かつ、その内容が次の条件を全て満たすこと。
ただし、申請受付が済んでいる者で、一次評価検討会までに横浜市一般競争入札有資格者名簿の登録が確認できない場合は、当プロポーザルへの参加資格を失うものとします。
(ア)「所在地区分」が「市内」で登録されている者を１者含むこと。
(イ)「営業種目」について「901：建築設計（監理含む）」を含み、１位で登録されていること。
(ウ)「細目」について「Ａ：庁舎、学校、病院等の設計」を含み登録されていること。
イ　設計業務実績
共同企業体の構成員の少なくとも１者は、(1)イ(ア)～(ウ)の条件をすべて満たすこと。
ウ　技術者配置
代表者たる構成員は、(1)ウ(ア)、(イ)の条件を満たす管理技術者１名を配置し、その他の構成員は、担当技術者を１名以上配置すること。なお、配置する予定の管理技術者及び担当技術者は、それぞれの構成員の組織に所属していること。
エ　 「設計共同体協定書」により、共同企業体の協定書を締結すること。
オ　構成員の分担業務が、業務の内容により「設計共同体協定書」により明らかであること。

(3)参加者の所在地区分による優遇について
横浜市では、市内中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって市内経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする、横浜市中小企業振興基本条例を制定しています。この条例の趣旨にのっとり、「市内」事業者が単独で、又は「市内」事業者を含んだ設計共同企業体で当プロポーザルに参加する場合は、一次審査において評価点（2点）を加点します。
「準市」事業者のみで参加申請を行う場合は、加点対象となりません。

(4)その他
ア　共同企業体の各構成員は、他の共同企業体の構成員になっていないこと。また、共同企業体の構成員は、単体の企業として参加していないこと。
イ　今年度実施の瀬谷小学校及び二俣川小学校建替え工事に伴う設計業務委託プロポーザルに応募していないこと。（本業務委託のプロポーザルにおいて、所在地区分が「市内」である事業者が、『「準市内」もしくは「市外」の事業者と結成した設計共同企業体』で応募する場合は除く）
ウ　参加意向申出書の提出期限から受託候補者等の特定の日までの期間中に、「横浜市指名停止等措置要綱」の規定による停止措置を受けていないこと。
エ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと
オ　成年被後見人、被補佐人、被補助人及び未成年でないこと。
カ　破産法（平成16年法律第75号）に基づき、破産手続開始の申立てがなされていない、及びその開始決定がされていないこと。
キ　銀行取引停止処分を受けていないこと。
ク　会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく再生手続き開始の申立、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされていないこと（更正又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めた者を除く）。

二次評価の対象となった提案者に対し、ヒアリングの実施を想定しておりますが、状況等により変更の可能性があります。実施方法及び内容については一次審査結果通知書にあわせて通知します。

プロポーザルへの参加を希望する場合は、関連資料の万騎が原小学校建て替え工事に伴う設計業務委託公募型簡易プロポーザル実施要項【Ⅱ プロポーザルの手続きについて】「２ 提案資格」を確認の上、以下の書類を提出してください。

• 参加意向申出書（様式１）…１部
• 設計業務実績（要項様式４）…１部
• 設計業務実績が確認できる書類（確認申請書あるいは計画通知書の二面、三面、四面および、検査済証等）…１部
• 共同企業体協定書兼委任状（要綱様式第１号）…１部※設計共同企業体で参加の場合

※ 共同企業体協定書兼委任状（要綱様式第１号）は、建築局が発注する設計業務における共同企業体取扱要綱（PDF：155KB）により、提出が必要です。

事務局 横浜市建築局公共建築部営繕企画課
〒231-0013 横浜市中区住吉町４-45-１（関内トーセイビルⅡ ２階）

なお、令和2年6月22日に新市庁舎へ移転しますのでご注意ください。
〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10 24階

• 原則、郵送（一般書留、簡易書留又は特定記録）による提出をお願いします。管理技術者の資格等については、写しを同封するかスキャンしたデータを電子メールにて送付してください。発送後に必ず提出先まで電話連絡を行ってください。
• 開庁時間は、祝日・休日を除く、月曜日から金曜日の午前８時45分～午前12時00分、午後１時00分～午後５時15分です。

令和２年５月26日(火曜日)正午（12時00分）まで（必着）
※申込みは終了しました。

※書類に不備がある場合、受付が出来ない事がありますので、時間に余裕をもって資料提出をお願いいたします。

万騎が原小学校建替え工事に伴う設計業務委託公募型簡易プロポーザル実施要項（PDF：2,217KB）
別添資料
１　横浜市建築局建築設計業務委託特記仕様書
※特記仕様書の掲載は終了しました。

２　参考資料
※参考資料の掲載は終了しました。

３　様式類
※様式類の掲載は終了しました。

本プロポーザルの内容について質問がある場合は、次により質問書（要項様式１）を提出してください。
質問内容及び回答については、提案資格を有すると認められた全者に通知します。
なお、質問のない場合は、質問書の提出は不要です。

1. 提出期限　令和２年６月５日(金曜日) 正午（12時00分）（必着）
2. 提出書類　質問書（要項様式１）…１部
3. 提出先　　 事務局
4. 提出方法　電子メールにword形式の質問書（要項様式１）を添付し、提出してください。また電話等で着信確認を行ってください。

回答書の交付日は、令和２年６月12日(金曜日)を予定しています。

参加意向申出書を提出した者に対し、提案資格確認結果通知書を交付します。あわせて、提案資格を有すると認められた者に対し、プロポーザル関係書類提出要請書を交付します。

1. 交付日　令和２年５月29日(金曜日)
2. 交付方法　電子メール

「横浜市立小・中学校施設の建替えに関する計画・設計の考え方は、「教育活動に必要な機能の確保」をしつつ、「施設規模の効率化」と「事業費の縮減」を行う考え方を示し、横浜市職員と計画・設計業務に携わる受託者の共通理解のもと、効率的・効果的な建替えと財政負担の軽減の両立を図り、学校施設の建替えを持続可能な事業とすることを目的として策定したものです。

• 横浜市立小・中学校施設の建替えに関する計画・設計の考え方（PDF：555KB）
• 参考資料（PDF：453KB）

発注担当課と同じ