【結果掲載】横浜市の公共建築物における木材の利用の促進に関するガイドライン更新その他業務委託

横浜市の公共建築物における木材の利用の促進に関するガイドライン更新その他業務委託について、公募型特別簡易プロポーザル方式で受託候補者を特定しました。
【実施結果】
　 実施概要・結果（PDF：340KB）
　 受託候補者の提案書（PDF：126KB）

１ 横浜市一般競争入札有資格者名簿の登録
　令和元・２年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等）に登録されている者で、かつ、その内容が次の（１）～（２）の条件を全て満たすこと。
　（１）「営業種目」について、順位が１位又は２位で「901：建築設計（監理含む）」が登録されていること。
　（２）「営業種目」について、順位が１位又は２位で「905 建設コンサルタント等の業務」が登録されていること。
２ 技術者配置
　 本業務の履行期間内に、一級建築士を有する技術者を配置すること。なお、技術者は、提案者の組織に所属していること。
３　 その他
（１） 参加意向申出書の提出期限から受託候補者等の特定の日までの期間中に、「横浜市指名停止等措置要綱」の規定による停止措置を受けていないこと
（２） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと。
（３） 成年被後見人、被補佐人、被補助人及び未成年でないこと。
（４） 破産法（平成16年法律第75号）に基づき、破産手続開始の申立てがなされていない、及びその開始決定がされていないこと。
（５） 銀行取引停止処分を受けていないこと。
（６） 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく再生手続き開始の申立、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされていないこと（更正又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めた者を除く）。

ヒアリングは実施しません。

　プロポーザルへの参加を希望する場合は、関連資料の横浜市の公共建築物における木材の利用の促進に関するガイドライン更新その他業務委託公募型特別簡易プロポーザル実施要項「２ 提案資格」を確認の上、以下の書類を提出してください。

• 参加意向申出書（様式１）…１部

事務局 横浜市建築局公共建築部営繕企画課

• 事務局に提出書類を持参又は郵送してください。
• 開庁時間は、祝日・休日を除く、月曜日から金曜日の午前８時45分～午前12時00分、午後１時00分～午後５時15分です。
• 郵送等の場合は書留郵便等とし、提出期間内に到着するように発送するとともに、到達確認を行ってください。

　令和２年２月26日(水曜日) 正午（12時00分）（必着）

　横浜市の公共建築物における木材の利用の促進に関するガイドライン更新その他業務委託公募型特別簡易プロポーザル実施要項
　別添資料
　１　横浜市の公共建築物における木材の利用の促進に関するガイドライン更新その他業務委託仕様書
　２　参考資料（木造化施設実績一覧）
　３　様式類

• 参加意向申出書（様式１）
• 質問書（要項様式１)
• 提案書 表紙（様式５)
• 業務体制等（要項様式２）
• 提案項目（要項様式３)

本プロポーザルの内容について質問がある場合は、次により質問書（要項様式１）を提出してください。
　質問内容及び回答については、提案資格を有すると認められた全者に通知します。
　なお、質問のない場合は、質問書の提出は不要です。

1. 提出期限　令和２年３月４日(水曜日) 正午（12時00分）（必着）
2. 提出書類　質問書（要項様式１）…１部
3. 提出先　　 事務局
4. 提出方法　電子メールにword形式の質問書（要項様式１）を添付し、提出してください。また電話等で着信確認を行ってください。

　回答書の交付日は、令和２年３月６日(金曜日)を予定しています。

　参加意向申出書を提出した者に対し、提案資格確認結果通知書を交付します。あわせて、提案資格を有すると認められた者に対し、　プロポーザル関係書類提出要請書を交付します。

1. 交付日　令和２年２月28日(金曜日)
2. 交付方法　電子メール

なし

発注担当課と同じ