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【契約結果公表】「就職氷河期世代就職支援プログラム業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について

 就職氷河期世代の方で、正規雇用を希望していながら非正規雇用として働いている、34歳以上49歳以下の求職者を正規雇用につなげることを目的として、土日祝日や平日の夕方以降に、本事業のメニューや市内就労支援機関等の案内を行う総合案内窓口を設け、個別面談による個々の事情や適性を踏まえた適切な就職支援や、就職支援研修、合同就職説明会等の開催などにより、正規雇用につながる就職支援を行っていく。

最終更新日 2023年12月12日

itaku_proposal

件名

就職氷河期世代就職支援プログラム業務委託

プロポーザル結果

発注情報

公告日

2020年7月10日

参加資格

種目(委託)

その他の委託等

所在地区分

市内,準市内

企業規模

指定なし

その他の条件

1 プロポーザル参加意向申出書の提出日において、令和元年・2年度の「横浜市一般競争入札有資格者名簿」(物品・委託)に登載され、営業種目を、「労働者派遣」1位で登録、かつ「その他の委託等」で登録していること。
2 プロポーザル参加意向申出書の提出日において、有料職業紹介事業の許可を受けていること。
3 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者。
4 参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日まで、「横浜市指名停止等措置要綱」(平成16年4月1日制定)の規定による停止措置を受けていない者であること。

ヒアリング実施日

2020年9月2日

ヒアリング実施日詳細(時間等)

1 実施日時 令和2年9月2日(水曜日)(予定)
2 実施場所 横浜市経済局(横浜市中区本町6-50-10)予定
3 出席者 実際に業務を担当される方(3名以内)の御出席をお願いいたします。
4 その他
  ・時間等詳細については、別途お知らせします。
  ・提案書を基に、口頭にてプレゼンテーションを行ってください。プロジェクター等によるプレゼンテーションは認めません。
  ・追加資料は認めません。

申込について

提出書類

※参加申込は締め切りました。

提出場所

※参加申込は締め切りました。

申込方法

※参加申込は締め切りました。

提出期間

令和2年7月10日(金曜日)~令和2年7月27日(月曜日)午後5時まで(必着)
※参加申込は締め切りました。

申込期限

2020年7月27日

関連資料について

関連資料

  1. 仕様書(PDF:215KB)
  2. 受託候補者選定に係る実施要領(PDF:123KB)
  3. 業務説明資料(PDF:114KB)
  4. 提案書作成要領(PDF:157KB)
  5. 提案書作成要領 別紙1~2(参加意向申出書、質問書(ワード:17KB)
  6. 提案書作成要領 様式1~4(提案書等)(ワード:25KB)
  7. 提案書評価基準・評価の視点(PDF:207KB)

【お知らせ】(令和2年7月22日)
提案書作成要領の記載内容に一部誤りがありましたので、修正します。

提案書作成要領(修正後)(PDF:240KB)

(修正箇所)別紙表中⑧健康経営銘柄、健康経営優良法人(大規模法人・中小規模法人)の取得、又は、横浜健康経営認証のAAAクラス若しくはAAクラスの認証に該当する場合について、
(誤)健康経営銘柄、健康経営優良法人を取得している場合は「認定証の写し」、横浜健康経営認証を受けている場合は「認証通知書」の写しを提出とありますが、提出部数が空欄となっていました。
(正)健康経営銘柄、健康経営優良法人を取得している場合は「認定証の写し」、横浜健康経営認証を受けている場合は「認証通知書」の写しを、「2部」提出してください。

質問回答

本要領等の内容について質問のある場合は、次により質問書(別紙2)の提出をお願いします。
質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全事業者に通知します。
なお、質問がない場合は、質問書の提出は不要です。

1 提出期限 令和2年8月11日(火曜日)午後5時まで(必着)
2 提出先 横浜市経済局雇用労働課 就職氷河期世代就職支援プログラム担当
      電子メール ke-koyo@city.yokohama.jp 
      FAX:045-664-9188(電話 045-671-2343)

参加資格確認結果通知及び提出要請

1 提案資格確認結果の通知
  参加意向申出書を提出した者全てに、提案資格確認結果通知書を送付します。また、提案資格が認められた者に対しては、プロポーザル関係書類提出要請書(以下「提出要請書」という。)を併せて送付します。
(1) 通知日 令和2年7月31日(金曜日)午後5時までに、電子メール又はFAXで行います。
(2) その他
   提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は、本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日後の午後5時までに、参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。
   本市は、上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。
2 提案書の提出
(1) 提案書は、別添の所定の書式(様式1~4)に基づき作成するものとします。
(2) 用紙の大きさは原則A4版縦とします。全体で10枚(両面使用)に収まる範囲で記載してください。
(3) 提案については、次の項目に関する提案を所定の様式に記載してください。
  ア 提案書の表紙(様式1)
  イ 企業(団体)の概要(様式2)
  ウ 業務全体に関する事項(様式3-1)
  (ア) 事業目的・現状認識(求職者や企業のニーズを考慮して)
  (イ) 事業スケジュール
  (ウ) 履行場所(就労支援総合案内窓口、個別相談、研修、合同就職説明会等)
  エ 業務の実施方針および手法(様式3-2)
  (ア) 就労支援総合案内窓口及び個別相談の支援体制と支援内容
  (イ) 研修の内容
  (ウ) 合同就職説明会の手法・内容
  (エ) マッチング支援及び就職後の定着支援手法・内容
  (オ) 相談記録の管理体制及び分析手法
  (カ) 広報の手法・計画・内容
  (キ) 感染症や災害など、不測の事態の発生により当初の予定通りに事業を実施することが困難になった場合の代替案
  オ 業務の実施体制(様式3-3)
  (ア) 従事スタッフの構成・人数など
  (イ) 類似業務の受託実績等
  カ 提案書の開示に係る意向申出書(様式4)
(4) 提案書の作成にあたっては、次の事項に留意してください。
  ア 提案は、考え方を文書で簡潔に記述してください。
  イ 文書を補完するため最小限のイメージ図・イラスト等の使用は可能です。
  ウ 文字は注記等を除き、原則として10ポイント程度以上の大きさで記述してください。
  エ 多色刷りは可としますが、見やすさに配慮をお願いします。
  オ 所定の書式以外に補足資料を添付する場合は、その旨を所定の書式上に明記してください。
  カ 提案者名を伏せてプロポーザル評価を行うため、記述に際し配慮をお願いします。

3 評価基準
  提案書評価基準のとおり
4 提案書等の提出
(1) 提出期限
   令和2年8月21日(金曜日)午後5時まで(必着)
(2) 提出先
   横浜市経済局雇用労働課 就職氷河期世代就職支援プログラム担当
   〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10
(3) 提出方法
   持参又は郵送。郵送の場合は、記録が残る送付方法(簡易書留等)とし、期限までに到着するように発送してください。
(4) 提出物
  ア 提案書(様式1~4)
  イ 参考見積書(税込)
  ウ 提案書評価基準における企業としての取組に関する視点(ワークライフバランスに関する取組、障害者雇用に関する取組、健康経営に関する取組)に該当がある場合は、提案書作成要領別紙記載の資料を提出してください。(※提出部数2部)
(5) 提出部数
   10部(正1部、複写用9部)
(6) その他
  ア 提出された書類は、返却しません。
  イ プロポーザルに記載した配置予定の技術者(資格者等)は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することはできません。
  ウ プロポーザルの提出は、1事業者につき1案のみとします。
  エ 提出内容の変更は認められません。

その他の書類・連絡事項

発注担当課

発注担当課情報
項目 各項目の情報
担当課

 経済局雇用労働課

住所

 〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10

電話番号

 045-671-2343

ファクス

 045-664-9188

その他の連絡先

 就職氷河期世代就職支援プログラム担当


契約担当課

発注担当課と同じ

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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部雇用労働課

電話:045-671-2341

電話:045-671-2341

ファクス:045-664-9188

メールアドレス:ke-koyo@city.yokohama.jp

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