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【入札結果掲載】緊急商店街関連調査事業業務委託に係る公募型プロポーザル実施について

 このたび、横浜市では、新型コロナウイルス感染症が、商店街の景況感や消費者ニーズなどに与える変化、及び商店街や来街者の実態を把握するため、「緊急商店街関連調査」を実施することとしました。調査結果については、今後の商店街振興施策等へ反映させるほか、商店街向けフィードバックを行います。なお、当事業は、多くの調査員を限られた期間で雇用し、かつ商店街施策の推進に有効な成果指標の構築に資する調査手法を企画・提案できる事業者を受託者として想定しているため、公募型プロポーザル方式で選定します。

最終更新日 2020年10月14日

件名

緊急商店街関連調査事業 業務委託

プロポーザル結果

入札結果

発注情報

公告日

2020年9月17日(木曜日)

参加資格

種目(委託)

各種調査企画等

所在地区分

市内または準市内

その他の条件

1.プロポーザル参加意向申出書の提出日において「令和元・2年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託)」に営業種目の順位1位に「320各種調査企画」の登録があり、細目としてA「市場・世論調査」及びB「コンサルティング(建設コンサル等を除く)」を登録していること。又は参加意向申出書を提出した時点で、申し込み中であり、受託候補者を特定する期日までに登載が完了している者。
2.「令和元・2年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託)」において、所在地区分を「市内」または「準市内」で登録されていること。
3.過去に当該業務内容に類似する受託実績がある者。
4.参加意向申出書の提出期限の日から受託者を決定する期日まで、横浜市指名停止等措置要綱(平成16年4月1日制定)の規定による停止措置を受けていないこと。
5.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
6.共同事業体(当該業務を共同連携して行うことを目的に、結成した共同体)である場合、次の条件を満たすこと。
 (1) 幹事者を定め、その幹事者は、上記1,2,3,4,5の条件をすべて満たすこと。
 (2) 構成員は上記2,4,5の条件をすべて満たすこと。
 (3) 幹事者は、全構成員の代表者名を記載し、それぞれの代表者印を押印した共同事業体の協定書を締結すること。押印する幹事
    者の印は、契約時に使用するものと同一のものを使用すること。
 (4) 構成員の分担業務が、業務内容により「共同事業体協定書」において明らかであること。
 (5) 「共同事業体」の各構成員は、当該業務について提案を行う他の共同事業体の構成員になっていないこと。また、共同事業体
    の構成員は、単体の企業として参加していないこと。

ヒアリング実施日

2020年10月9日(金曜日)

《ヒアリング実施日詳細》
時     間:午後
場所(待合室):横浜市庁舎

※ヒアリングの時間及び集合時間は、提案者ごとに異なるため、集合場所を含め追ってご連絡します。

申込について

提出期限等

提出書類

提出期限

2020年9月23日(水曜日)17時00分まで(必着)

提出先

横浜市経済局商業振興課
〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
担当:高橋、三橋、水尾
電   話:045-671-3488
電子メール: ke-syogyo@city.yokohama.jp
F A X :045-664-9533

提出方法

持参、郵送又は電子メールで参加意向申出書及び委託業務経歴書を提出してください。なお、電子メールで提出する場合は、参加意向申出書及び委託業務経歴書のスキャンデータを提出期限までに送信のうえ、原本は5日以内に持参又は郵送してください。
※持参以外の場合は到達確認を行ってください。

提案資格確認結果の通知

参加意向申出書等を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を2020年9月25日(金曜日)17時00分までに、電子メール又はファクシミリにより通知します。なお、共同事業体での提案の場合は、その幹事者のみに通知します。

その他

共同事業体での提案の場合は、構成員ごとに参加意向申出書を作成し、幹事者が取りまとめて提出してください。その際、共同事業体の幹事者と構成員がわかる名簿を添付してください。

質問書の提出について

受託候補者選定に係る実施要領の内容について疑義のある場合は、次により質問書(様式2)の提出をお願いします。質問内容及び回答については、当ホームページに掲載します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

提出期限等

提出期限

2020年9月29日(火曜日)17時00分まで(必着)
期限後の質問は、一切受け付けません。

提出先

横浜市経済局商業振興課 担当:高橋、三橋、水尾
〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
電話:045-671-3488 電子メール: ke-syogyo@city.yokohama.jp FAX:045-664-9533
 

提出方法

持参、郵送又は電子メール(ただし、持参以外の場合は到達確認を行ってください。)
 

回答日及び回答方法

2020年10月1日(木曜日)中までに当ホームページに掲載します。

提案書の提出について

作成に際しては、「提案書作成要領」をご参照いただき、2部(正1部、複写用1部)ご用意ください。
※「提案書の開示に係る意向申出書(様式5)」については、1部のみ提出してください。

提出期限等

提出期限

2020年10月7日(水曜日)17時00分まで(必着)

提出先

横浜市経済局商業振興課 担当:高橋、三橋、水尾
〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
電話:045-671-3488 電子メール: ke-syogyo@city.yokohama.jp FAX:045-664-9533
 

提出方法

持参又は郵送(郵送の場合は書留郵便とし、期限までに到着するように発送してください。)

その他

1  所定の様式以外の書類については受理しません。
2 提案書の提出後、本市の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
3  提出された書類は返却しません。
4  提案書に記載した採用予定人数については、原則下回ることはできません。
5 提案書の提出は、1者につき1案のみとします。
 

プロポーザル参加に係る様式

関連資料

参考

平成30年度商店街実態調査

発注担当課

発注担当課情報
項目 各項目の情報
担当課 横浜市経済局商業振興課
住所 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
電話番号 045-671-3488
ファックス 045-664-9533
電子メール ke-syogyo@city.yokohama.jp

契約担当課

発注担当課と同じ

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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部商業振興課

電話:045-671-3488

電話:045-671-3488

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syogyo@city.yokohama.jp

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