新たな教育センター基本構想策定業務委託

評価結果（PDF：273KB）

提案書を提出しようとする者は、次の各号の条件をすべて満たすものとします。
ア 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有するものであること。
イ 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において所在地区分が「市内」及び「準市内」であり、規模区分が「中小企業」及び「大企業」であり、営業種目「各種調査企画」を１位で登録しており、かつ、細目Ｂの「コンサルティング（建設コンサル等を除く）」を登録している者であること。
ウ 参加意向申出書の提出期限の日から受託候補者特定の日までの間のいずれかの日において、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
エ 同種又は類似公共施設の基本構想または基本計画策定業務の実績を有するものであること
オ 同種又は類似公共施設の官民連携事業手法の検討業務の実績を有するものであること。

平成31年４月25日

本プロポーザルにおいて提案書の提出を希望される場合は、必ず参加意向申出書（様式１）（ワード：16KB）、委託業務経歴書（様式２）（ワード：26KB）を下記のとおり提出してください。

横浜市教育委員会事務局総務部教育政策推進課 担当 大濱、山﨑
〒231-0016 横浜市中区真砂町２丁目12番地 関内駅前第一ビル４Ｆ
電話：045-671-3243
ＦＡＸ：045-663-3118
E-mail： ky-seisaku@city.yokohama.jp

持参、書留郵便、電子メールのいずれかの方法によります。ただし、持参以外の場合は、必ず電話で到着確認を行ってください。

平成31年３月27日（水）17時まで（必着）

その他の書類参照

質問回答書（PDF：86KB）

ア 本プロポーザルに参加する意向申出者の提案資格を確認し、資格の有無に関わらず提案資格確認結果を平成31年４月１日（月）までに郵送により通知します。なお、提案資格があることを確認できた場合は、併せてプロポーザル関係書類提出要請書を送付いたします。
イ 提案資格が確認されなかった旨の通知を受けた意向申出者は、書面により提案資格が確認されなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の17時までに横浜市教育委員会事務局教育政策推進課まで提出してください。
ウ 前項により説明を求められたときは、本市が書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対して、書面により回答いたします。

入札・契約情報詳細（PDF：399KB）
質問書（ワード：16KB）
提案書（ワード：25KB）

発注担当課と同じ