青葉区・山内図書館への指定管理者制度導入について

平成18年に策定された「横浜市中期計画」において、「図書館を取り巻く環境が変化している中、外部有識者による市立図書館のあり方検討を実施し、これを踏まえた市民サービスの実現と経営の効率化を検討し、取り組みを進めること」とされています。

これを受けて、平成18・19年度に「横浜市立図書館のあり方懇談会」を実施し、その検討・提言を踏まえて、民力の導入などによる管理運営手法の見直しにより効率的な図書館運営を行うと共にサービスの向上を目指す、地域図書館１館（青葉区・山内図書館）への指定管理者制度導入に必要な「横浜市立図書館条例の一部を改正する条例案」が平成21年第１回横浜市会において可決されました。

今までの山内図書館のサービス内容を維持した上で、サービスの充実を図ります。図書館サービスの充実の具体化としては、

• 平日の開館時間を延長
• 市立図書館の本の貸出・返却ができる図書取次サービスの取次ポイントを、青葉台方面に追加設定
• 図書館運営に市民の意見を反映させる仕組みづくり

などを平成22年度から実施するほか、民間のノウハウを活かした企画事業の実施も期待できます。

• 市会での可決に際し、付された附帯意見（PDF71KB)（PDF：70KB）
• 指定管理者制度導入案の詳しい説明は青葉区・山内図書館への指定管理者制度導入案の具体的な内容についてをご覧ください。
• 横浜市立図書館のあり方懇談会については横浜市立図書館のあり方懇談会(平成18・19年度)をご覧ください。

指定管理者制度とは……

指定管理者制度は多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に、平成15年６月の地方自治法改正により創設されたものです。
この制度が導入されたことにより、これまで公共的な団体等に限定されていた公の施設の管理運営を民間事業者も含めた幅広い団体にも委ねることができるようになりました。