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山内図書館への指定管理者制度導入案の具体的な内容について

最終更新日 2023年12月25日

市立図書館への指定管理者制度の導入に必要な「横浜市立図書館条例の一部を改正する条例案」が平成21年第1回横浜市会において可決されました。
民間活力を生かした管理運営手法の見直しによりサービスの向上と効率的な図書館運営の両立を実現するために、地域図書館1館(青葉区・山内図書館)に指定管理者制度導入する案について、教育委員会の考え方を説明させていただきます。

『横浜市中期計画』及び「横浜市立図書館のあり方懇談会」の検討・提言を踏まえた上で、民間活力の導入などによる管理運営手法の見直し手法として、指定管理者制度を導入したいと考えています。
第一義的な目的は、市民サービスの向上を図ることですが、サービスの向上とともに、あわせて効率的な図書館運営も実現していきます。もちろん、指定管理者の司書スタッフにより、地域図書館の現行サービスの水準につきましては、引き続き維持・向上させていきます。

平成20・21年度の準備期間を経て、平成22年度から、指定管理期間5か年で、青葉区・山内図書館1館に指定管理者制度を導入してまいります。
指定管理者制度を導入した山内図書館も、本市の公立図書館として、中央図書館を中核とする市立図書館18館のネットワーク網を構成する一つの地域図書館として運営していくことになります。
具体的には

  1. 指定管理者制度導入館の山内図書館も、市立図書館情報システム及び物流システムに組み込まれます。地域図書館として他の地域図書館と同様に、市立図書館390万冊以上の蔵書の中から、利用者が希望する図書を取り寄せて、貸出・返却ができるという市立図書館の基本的なサービス網の中に組み込まれて運営されます。
  2. 司書の専門性が求められる資料案内などのレファレンスサービスや各種の情報提供では、指定管理者の司書スタッフにより現行どおりの利用者サービスの水準を維持します。また、指定管理者の司書スタッフが新たなサービスを展開できるよう工夫するとともに、高度なレファレンス対応等については、他の地域図書館と同様に引続き中央図書館の司書スタッフがバックアップをおこないます。
  3. 指定管理者制度導入館の蔵書収集・構築については、共通の統一的な基準に基づき選書を行い、市立図書館全体としての蔵書構成やバランスを考慮します。

最終的な受入調整は、他の地域図書館と同様に、市立図書館の中核としての中央図書館が総合調整をおこないます。

  1. 現行の火曜日から金曜日の開館時間を、中央図書館並みに1時間30分延長いたしまして、夜8時30分まで延長します。
    青葉区・山内図書館を選んだ理由でもありますが、山内図書館は交通結節点である「あざみ野」駅に隣接しているとともに、通勤・通学者を中心に帰宅途中での利用が可能な開館時間の延長を望む声があり、導入効果は高いものがあると考えます。
  2. 民間の柔軟な手法やノウハウを活かした、新聞・雑誌の記事検索や判例検索など、有料データベ―スサービスの展開等が期待されます。
    なお、有料サービスの企画等については、公募の際の企画提案を条件とすることで、民間事業者のアイデアや工夫を引き出していきたいと考えています。
  3. 特に、現行の青葉区による図書取次サービス事業等を、図書館事業として、継続的・安定的に実施するとともに、新たに青葉台方面へのサービスポイントを増設します。
    青葉区・山内図書館を指定管理者制度の導入館として選んだ理由とも重なりますが、現行の青葉区の地区センター及び駅返却ポストの運営は、図書館増設や機能拡充を求める区民・市民の強い要望を背景に、区の自主事業として、平成17年度より実施してきているものです。
    厳しい財政上の中、図書館事業として継続的・安定的な運営を図る手法として、まさに、指定管理者制度の活用が有効であると考えます。
  4. 図書館運営に市民の意見が反映される仕組みづくりに取り組みます。
    市民参加の推進、市民の意見を反映する仕組みづくりについてですが、「横浜市立図書館のあり方懇談会」の提言でもふれられております、図書館サービスの充実要望が強く、加えて企画事業等への高い参加意欲やボランティア活動の盛んな青葉区を最適のフィールドとして、民間のノウハウの活用を図りながら、効果測定や検証に取組んでまいりたいと考えています。

現行サービス水準を維持・充実するとともに、図書館のより効率的、効果的な運営を図りたいと考えています。

今後のスケジュールについて、ご説明させていただきます。

市立図書館への指定管理者制度導入については、市会の議決後、一連の諸手続きをすすめます。
平成21年に指定管理者の選定を行い、市民サービスに遺漏のないよう円滑な移行のために業務引き継ぎや研修期間を確保し、平成22年4月から、山内図書館1館に指定管理者制度を導入していきたいと考えています。

最後に、他都市の導入状況について、ご説明させていただきます。

平成20年3月末の時点で全国の公立図書館は約3,000館ですが、指定管理者制度を導入している自治体は平成20年4月1日現在で96自治体、図書館数は187館になります。

政令指定都市のトップを切って、指定管理者制度を導入した北九州市では、平成17年度と18年度の2か年で、中央図書館を除いた全13館に制度導入しました。神戸市は、中央図書館を除く全館に指定管理者制度を導入する予定で、平成20年4月から3館に導入しています。

県内では、綾瀬市が、平成20年4月から4館(全館)に導入しています。

なお、導入の効果については、コスト削減や開館時間の延長、開館日の増加が一般的な効果となっています。平成19年4月に指定管理者制度を導入した東京都千代田区の千代田図書館では、コンシェルジュ(総合案内人)による図書館案内や託児サービスなどが、目新しいサービスとして話題になっています。

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このページへのお問合せ

教育委員会事務局中央図書館企画運営課

電話:045-262-7334

電話:045-262-7334

ファクス:045-262-0052

メールアドレス:ky-libkocho-k@city.yokohama.jp

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