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商店街実態調査・消費者購買行動意識調査

最終更新日 2023年10月12日

令和5年度 消費者購買行動意識調査

本調査は、横浜市が昭和57年度に開始し、概ね3年に一度実施しています。
本調査の目的は、最寄り商店街に対する消費者の意識等を把握することによって、商店街支援施策等の検討を進めるうえでの基礎資料(施策立案のためのデータ集約)とするものです。
横浜市内にお住いの皆様の中から、無作為に15,000人の方を選ばせていただき、ご回答をお願いしています。

調査の概要

  • 調査方法:郵送による調査票配付・回収及びWEB回答
  • 調査対象:市内在住の18歳以上の男女15,000名(住民基本台帳・外国人登録原票による無作為抽出)
  • 回答締切:2023年10月27日(金)
  • 調査目的:商店街振興施策を検討する基礎資料とするため

よくある質問

Q
質問の内容等に関する問い合わせは、どこにすればよいのか?
A

本調査委託事業者の株式会社ウィルパートナーズまでお問合せください。電話 045-307-4844

Q
本当に横浜市の調査なのか?
A

令和5年度 横浜市消費者購買行動意識調査は、横浜市経済局が実施している調査です。

【調査企画】横浜市経済局商業振興課 消費者購買行動意識調査担当

Q
調査の対象者はどのように決めているのか?
A

住民基本台帳及び外国人登録原票からの無作為抽出による、市内在住の18歳以上の男女15,000人を対象としています。

Q
調査票が届いた本人が不在のため回答できない。どうすればよいか?  調査票が届いた本人が回答できる状態ではない。どうすればよいか?
A

ご本人様にご回答いただく調査ですので、事情でご本人様にご回答いただくことができない場合は、ご回答は不要です。

Q
調査票を汚損してしまった。どうすればよいか?
A

調査票の再送付を希望される場合は、横浜市経済局商業振興課 消費者購買行動意識調査担当

(電話045-671-3488)までご連絡をお願いいたします。

Q
回答期限(10/27)までに回答・投函することが難しい
A

調査期間が短く、お手数をおかけいたします。
恐れ入りますが、集計作業の関係上、期限内のご回答・ご投函にご協力をお願いいたします。

Q
回答できない項目があるが、必ず回答しなければならないのか?
A

ご回答できない項目は、未記入で構いません。可能な範囲でのご回答をお願いいたします。

商店街実態調査

令和2年度

平成30年度

消費者購買行動意識調査

令和2年度

平成30年度

平成27年度

平成24年度

平成21年度

平成19年度(簡易調査)

平成18年度

平成15年度

平成12年度

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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部商業振興課

電話:045-671-3488

電話:045-671-3488

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syogyo@city.yokohama.jp

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