安全・安心な商店街づくり事業

商店会が防犯パトロール活動を実施している場合、商店会が維持管理する街路灯の電気・ガス料金の一部を助成する制度です。
商店街の発展を推進し、道路交通の安全や地域防犯対策及び都市美化に寄与します。

街路灯やアーケード、アーチ等、直接間接を問わず点灯していることにより歩行者等の通行の安全性を確保し、
防犯の役割を果たしていると認められる照明器具

市内商店会団体

令和８年1月5日(月曜日)から令和８年１月30日(金曜日)

【電子申請システム・Eメール・郵送の場合】　経済局商業振興課
・電子申請システム：横浜市安全・安心な商店街づくり事業補助金交付申請フォーム（外部サイト）　※令和８年１月５日（月）から申請ができます。
・Eメール：ke-syogyo@city.yokohama.lg.jp
・郵送：〒231-0005　横浜市中区本町6丁目50番地の10　31階　商業振興課

【窓口の場合】　各区役所地域振興課 または 経済局商業振興課（横浜市役所31階南側）

• 定款又は規約等の写し
• 前年1月分から12月分までの電気・ガス料金領収書等の写し又は支払い証明書の写し（事業開始が補助対象期間の途中からの場合は、開始した月から12月までの写し）（注１）
• 街路灯位置図
• 街路灯の写真（３枚以上）ただし、継続申請かつ変更のない場合は省略可

（注１）電力会社の切り替えにより、領収証が発行されなくなった場合には、お手数ですが、各会社に「支払証明書」の発行を依頼してくださるようお願いいたします。手続きの詳細は各会社にお問い合わせください。
（注２）自治会等から街路灯の維持管理について経費負担を受けている場合には、自治会等との経費負担額等について定めた覚書等の提出が必要となります。

次の４項目をすべて満たしていることが必要です。
・街路灯を維持管理していること
・商店街の店舗閉店後も街路灯を点灯していること
・上記２つを12月末日まで継続して実施すること ただし、安全対策上等、やむを得ない事情により街路灯を撤去・消灯した場合はこの限りでない。
・防犯パトロール（注１）を補助対象期間内（1月～12月）に規定回数（注２）以上実施すること
（注１）防犯パトロールとは、商店街の安全・安心を保持するために、商店会が自主的に商店街を含む近隣地域を定期的に巡回することをいいます。
（注２）補助対象期間中に街路灯を新たに設置又は撤去した場合は、防犯パトロールの回数要件が異なります。

・前年1月から12月までの電気・ガス料金の合計額
※補助対象期間途中に街路灯を新設した場合は、新設した月から12月分まで
　補助対象期間途中に街路灯を撤去した場合は、１月分から撤去した月まで
※防犯カメラの電気料金は対象外です。

補助率１／２、補助限度額５０万円
※補助対象経費は、消費税及び地方消費税も対象となりますが、補助事業者は実績報告後に消費税の申告により、
　当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、
　当該消費税及び地方消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を求める場合があります。
　ついては、 補助事業者が消費税の申告を予定している場合には消費税及び地方消費税を抜いた補助金額の申請をお願いします。

記載事項等に虚偽があった場合など、補助金の交付後であっても返還を求めることがあります。

商店会が事業の実施（1月～12月）
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商店会から補助金申請書及び実績報告書の提出（翌年１月）
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補助金の交付決定及び交付額確定
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商店会から請求書の提出
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補助金の支払