商店街にぎわい促進事業

必ずご確認ください。

にぎわい促進事業でどのようなことができるか、まとめた資料になります。
申請のご参考になさってください。

他の商店会がどのようなイベントを実施されているか、こちらからご確認いただけます。

物価高騰等の影響を受けている商店街等に対し、市内外から人を呼び込むための広報活動やイベント、販促セールなど、来街促進につながる取組を支援します。

＜取組の例＞
・福引セールや抽選会を目玉とした、ハロウィンイベントを開催
・複数の加盟店舗に設置したＱＲコードを読み取ることで実施するデジタルスタンプラリーの実施
・街中や交通機関のディスプレイにて、商店街のイベントや加盟店舗を紹介・ＰＲする動画を放映
・広報活動として、のぼりや情報誌もしくはイベント時等に着用する商店街ジャンパーの作成

申請団体：市内商店会、各区商店街連合会

※令和６年３月１日時点で組織されている団体
※規約、定款等で、意思決定の手段（多数決）や代表の選出方法等が規定されている団体
※複数商店会が共同で事業実施をする場合は、それぞれの構成団体が補助対象団体であれば、共同で補助金の申請が可能です。

補助上限額の範囲内で2回まで申請可能。複数の取組を１回でまとめて申請することができます。
※１回目と２回目の申請団体は、同一の商店会で構成されている必要があります。
例）１回目にA商店会が申請した場合
　　２回目もA商店会で申請する必要があります。他の商店会と共同で申請はできません。
例）１回目にA商店会とB商店会が共同で申請した場合
　　２回目もA商店会とB商店会が共同で申請する必要があります。
　　A商店会やB商店会が単独で申請することや、A商店会とB商店会に他の商店会を加えて共同で申請することはできません。

令和６年４月30 日までに実施した事業は、事業実施後の申請（事後申請）が可能です。

【注意】事業開始前の申請と事後申請は一回の申請にまとめることができません。

　補助率　２分の１（但し、会員店舗数１～19店舗の商店会は、一回に限り20万円まで定額支援）※１

会員店舗数１～19 店舗の商店会の補助対象経費が20 万円以上の場合、補助対象経費から20 万円を控除し、１/２を乗じ、20万円を加えた額を補助額とします。20 万円未満の場合、補助率を10/10 とします。但し、この定額支援の対象となる申請は一回に限ります。
例）1 回目の申請において定額支援を適用した場合、2 回目の申請においては適用できません。

会員店舗数によらず補助上限額は一律110 万円とします。
区商店街連合会で申請しても、同一区内の商店会の申請回数、補助上限額は減りません。

※景品費を補助対象にする場合は、「 景品について（PDF：1,185KB）」を必ずご確認ください。
※実績報告時、対象経費の領収書類（写）が必要となります。
※国又は都道府県その他自治体の他補助金を申請している場合、同じ経費を重複して補助対象にはできません。
※補助対象事業に係る協賛金や販売での売上から原価を引いた収益など、会費等の自己資金や本補助金以外の収入（以下、協賛金等）がある場合
・補助対象経費に補助率を乗じた金額を上回る協賛金等については、その上回った金額を補助対象経費に補助率を乗じた金額から減じた額を、補助金交付確定申請額とします。
・定額支援が適用される場合は、補助対象経費から定額支援額を控除して、上記の計算をした額を、補助金交付確定申請額とします。

（２）対象外経費
酒類、通信費、光熱費、 単価 20,000円（税込）を超える物品購入費、各種申請手続費、交際費、慶弔費、視察費、代引・振込手数料、その他間接経費、及び上記（１）対象経費に関わらず、実施事業と直接関係しない経費　等

※区商連等、複数団体で申請する場合、各構成団体が申請について取り決めた際の議事録や、区商連会議の議事録を添付してください。
※交付決定後に補助内容や補助対象経費に変更がある場合は、「 商店街にぎわい促進事業補助金変更等承認申請書（第５号様式）（ワード：49KB）」をご提出いただき、変更内容の承認通知を受けた後に追加経費の発注を行ってください。

補助対象経費の支払後30日以内又は令和７年２月28日のいずれか早い方までにご提出ください。

1. 実績報告書（第８号様式）（ワード：33KB）
2. 事業報告書（第８号様式の２）（ワード：57KB）　
   Excelで入力される方はこちらをご利用ください。事業計画書と実績報告書（エクセル：51KB）
3. 契約書等の写し。ただし、１件の金額が100万円未満のものは、省略することができる。
4. 経費の支払いを証する書類（領収書等）の写し
5. 事業の実施状況がわかる写真又は成果物（チラシ等）の資料
6. その他市長が必要と認める書類

商店街にぎわい促進事業補助金交付請求書（第10号様式）（ワード：33KB）

同じ実施事業においてプレミアム付商品券などの他補助金（※）も併用する場合は、必ず補助対象経費の重複が無いように、振り分けて申請してください。
※同じ実施事業に併用申請ができるかどうかは、補助事業ごとに規定が異なります。併用予定の他補助金の制度内容も、必ずご確認下さい。

複数商店会による共同申請の場合、「各商店会の会員店舗数の 合計　－　 重複会員店舗数」が会員店舗数となります。

発注先の事業者が発行する見積書のほか、「カタログの写し」や「ＷＥＢサイト上の見積書や料金表」を、見積書の代わりとすることができます。(発注先事業者名、単価、税込（抜）等の情報が確認できる資料が必要です)

実施団体が従事者を正規・非正規雇用する場合の賃金を人件費、雇用を伴わない有償ボランティアへの謝礼金を謝金（報償費）としています。

＜実績報告時の必要書類＞
・人件費　　　　　→　雇入通知書・出勤簿・給与明細等
・謝金（報償費）　→　領収書
なお、任意団体が雇用する場合であっても、賃金支払に伴う源泉徴収が必要となります。

１景品につき１0,000円（税込）までが補助対象です。
補助対象経費全体の30％までが補助対象となります。

例）景品以外の補助対象経費が35万円の場合、景品費として含めることができるのは、15万円になります。補助対象経費全体（35万円+15万円）の30％が15万円のためです。

・商品券作成費用は、広告等制作費として補助対象経費に含めることができます。
・商品券には偽造及び不正利用を防止する対策を講じてください。
・実績報告時の商品券の利用店舗からの換金が確認できる書類が必要となります。その他、換金手続き等に注意点がありますので、市ＷＥＢページ掲載の「景品費について」を必ずご確認下さい。
※利用されなかった商品券、換金が確認できない商品券の金額は景品費として計上できません。

※商品券を販売し、その売上金が商店会ではなく個店の収入になる場合は、作成費用は広告等製作費として補助対象に含めることができます。

共同で実施する事業について、商店会ごとに経費を切り分け、各々の商店会で申請することで、申請団体を共同としないこともできます。

同一人が法律行為の当事者双方の代理人となる双方代理（民法第108条）にあたりますので、理事会などでその旨を承認している議事録が必要です。
（振興組合や協同組合の場合は、役員に依頼する際も同様に議事録が必要です）

令和６年度から新設された物品購入予備費として、使用見込み額を記入して申請されている場合、領収書を確認した上で事業実施に必要な物品だと認められれば、使用見込み額まで補助対象経費とみなします。
物品購入費以外で新たに発生した経費を、補助対象経費に含めることは原則できません。

模擬店等で販売する物品やその材料の購入費は補助対象経費に含めることはできません。

協賛金や販売での売上から原価を引いた収益など、会費等の自己資金や本補助金以外の収入（以下、協賛金等）がある場合、補助対象経費に補助率を乗じた金額を上回る協賛金等については、その上回った金額を補助対象経費に補助率を乗じた金額から減じた額を、補助金交付確定申請額とします。
定額支援が適用される場合は、補助対象経費から定額支援額を控除して、上記の計算をした額を、補助金交付確定申請額とします。