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中小企業新技術・新製品開発促進助成金

最終更新日 2020年5月19日

中小企業新技術・新製品開発促進助成金

 横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けたイノベーションの促進支援として「中小企業新技術・新製品開発促進事業」により、事前調査、研究、開発までの段階に応じて、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。

1.支援対象事業者

 市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ。※詳細は募集案内をご確認ください

2.事業の概要

助成制度の概要
助成対象事業内容 助成限度額 助成率 助成対象期間
開発可能性調査
新技術・新製品開発を行うために必要な企画・立案・情報収集等の開発可能性調査
100万円 2/3以内 令和2年4月1日
~3年1月29日
研究
新技術・新製品開発を行うために必要な応用研究
1,000万円 2/3以内 令和2年4月1日
~3年1月29日
開発
新技術・新製品開発、新規性の高い改良又は試作品の商品化に向けた開発
1,500万円 2/3以内 令和2年4月1日
~3年1月29日

3. 申請方法

申請締切

  申請書提出期限:6月18日(木曜日)17時 ※時間厳守
  ※事前相談実施後所定の申請書に必要書類を添えて、経済局ものづくり支援課までご提出ください。 
  ※ 申請には事前相談が必須となります。
    事前相談については、昨年度まで来訪対応のみでしたが、今年度は来訪に加えメール・電話でも対応します。
    なお、来訪を希望される方は予約制となりますので、 下記担当部署までお電話にてお申し込みください。
   
    事前相談実施期間    |令和2年4月16日(木曜日)から令和2年6月12日(金曜日)17時まで
    [担当部署:横浜市経済局ものづくり支援課 SBIR担当 TEL045‐671‐2567]
    9時00分~17時00分(ただし土・日・祝日を除く)

募集案内

 ※必ず募集案内をご覧いただいたうえで申請してください。

 ※「制度の概要」や「申請にあたってのポイント」をまとめた動画を公開しています。
  募集案内と併せてご確認ください。詳しくはこちら

申請書様式


【申請書様式 ※研究、開発用】
 ・申請書様式(研究、開発用)(ワード:44KB)
 ・資金計画書/資金計画支出明細書(エクセル:21KB)
 ・新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少に関する申出書(ワード:22KB)(※該当者のみ)
 ・ヒアリング調査日程調整表(エクセル:12KB)
 ・就業日誌(エクセル:19KB) ※実績報告時にご提出いただく『就業日誌』についても、あらかじめダウンロードできます。

【申請書様式 ※開発可能性調査用】
 ・申請書様式(開発可能性調査用)(ワード:42KB)
 ・資金計画書/資金計画支出明細書(エクセル:21KB)
 ・新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少に関する申出書(ワード:22KB)(※該当者のみ)
 ・ヒアリング調査日程調整表(エクセル:12KB)
 
※ 今年度の募集にあたっては新型コロナウイルス感染症による経営上の影響を受けながらも、研究・開発に取り組む事業者について重点的な支援を図ります。新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少に関する申出書が提出され、10%以上の売上減少が生じている事業者に対して、審査時に加点を行いますので、該当の場合はご提出ください。

4.交付までの流れ

〇 事前相談     4月16日(木曜日)~6月12日(金曜日)
〇 申請書提出期限  6月18日(木曜日)17時締切 ※事前相談を受けた場合のみ、申請を受け付けます。
〇 ヒアリング調査  6月中旬~7月中旬
〇 審査会      9月上旬
〇 審査結果通知   9月下旬~10月中旬
〇 開発完了     令和3年1月29日(金曜日)
〇 完了検査     令和3年2月中
〇 交付額確定    令和3年3月中旬~3月下旬
〇 請求書提出    令和3年3月中旬~3月下旬
〇 助成金交付    令和3年3月下旬~4月中旬

※スケジュールは変更となる場合があります

5.選定方法

助成金対象事業の選定は、ご提出いただいた書類をもとに横浜市新技術・新製品開発促進助成金交付審査会での審査を経て決定します。
 
横浜市新技術・新製品開発促進助成金交付審査会について

6.事業終了後の事業化状況について

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このページへのお問合せ

横浜市経済局中小企業振興部ものづくり支援課

電話:045-671-2567

電話:045-671-2567

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-sbir@city.yokohama.jp

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