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中小企業新技術・新製品開発促進助成金

最終更新日 2019年11月8日

1.支援対象事業者

市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ。※詳細は募集案内をご確認ください

2.助成制度の概要

助成制度の概要
助成対象事業内容 助成限度額 助成率 助成対象期間
開発可能性調査
新技術・新製品開発を行うために必要な企画・立案・情報収集等の開発可能性調査
100万円 2/3以内 平成31年4月1日
~32年1月31日
研究
新技術・新製品開発を行うために必要な応用研究
1,000万円 2/3以内 平成31年4月1日
~32年1月31日
開発
新技術・新製品開発、新規性の高い改良又は試作品の商品化に向けた開発
※2か年にわたる開発も申請可能
1,500万円
※2か年計画の場合は、各年1,500万円を限度とし、2か年合計3,000万円までとする。
2/3以内 平成31年4月1日
~32年1月31日

3. 申請方法 ※今年度は終了しました

 ◆◆5月8日(水曜日)・9日(木曜日)に事前説明会を行います。詳しくはコチラ◆◆

  事前相談実施後、所定の申請書に必要書類を添えて、経済局ものづくり支援課までご提出ください。 
 
  申請書提出期限:6月6日(木曜日)17時
 
  ※申請には事前相談が必須となります。
   事前相談は予約制となりますので、下記担当部署までお電話にてお申し込みください。  
 
  事前相談申込み受付期間 |平成31年4月16日(火曜日)から平成31年5月30日(木曜日)17時まで
  事前相談実施期間    |平成31年4月16日(火曜日)から平成31年5月31日(金曜日)17時まで
  [担当部署:横浜市経済局ものづくり支援課 SBIR担当 TEL045‐671‐2567]
  9時00分~17時00分(ただし土・日・祝日を除く)

   
  ※必ず募集案内をご覧いただいたうえで申請してください。


【申請書様式 ※研究、開発用】
 ・申請書様式(研究、開発用)(ワード:44KB) 
 ・資金計画書/資金計画支出明細書(エクセル:23KB)
 ・ヒアリング調査日程調整表(エクセル:12KB)
 ・就業日誌(エクセル:20KB) ※実績報告時にご提出いただく『就業日誌』についても、あらかじめダウンロードできます。

【申請書様式 ※開発可能性調査用】
 ・申請書様式(開発可能性調査用)(ワード:41KB)
 ・資金計画書/資金計画支出明細書(エクセル:23KB)
 ・ヒアリング調査日程調整表(エクセル:12KB)
 ・就業日誌(エクセル:20KB) ※実績報告時にご提出いただく『就業日誌』についても、あらかじめダウンロードできます。

4.交付までの流れ

〇 事前相談    4月16日(火曜日)~5月31日(金曜日)
〇 申請書提出期限 6月6日(木曜日)17時締切 ※事前相談を受けた場合のみ、申請を受け付けます。
〇 ヒアリング調査 6月中旬~7月中旬
〇 審査会     8月中旬~下旬
〇 審査結果通知  9月下旬~10月中旬
〇 開発完了    平成32年1月31日
〇 完了検査    平成32年2月中
〇 交付額確定   平成32年3月中旬
〇 請求書提出   平成32年3月中旬~3月下旬
〇 助成金交付   平成32年3月下旬~4月中旬

※スケジュールは変更となる場合があります

5.選定方法

助成金対象事業の選定は、ご提出いただいた書類をもとに横浜市新技術・新製品開発促進助成金交付審査会での審査を経て決定します。
 
横浜市新技術・新製品開発促進助成金交付審査会について

6.事業終了後の事業化状況について

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このページへのお問合せ

横浜市経済局中小企業振興部ものづくり支援課

電話:045-671-2567

電話:045-671-2567

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-sbir@city.yokohama.jp

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