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中小企業新技術・新製品開発促進助成金

最終更新日 2021年5月10日

 横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けたイノベーションの促進支援として「新技術開発等支援事業」により、事前調査、研究、開発までの段階に応じて、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。

1.支援対象事業者

 市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ。※詳細は募集案内をご確認ください

2.事業の概要

助成制度の概要
助成対象事業内容 助成限度額 助成率 助成対象期間
開発可能性調査
新技術・新製品開発を行うために必要な企画・立案・情報収集等の開発可能性調査
100万円 2/3以内 令和3年4月1日
~4年1月31日
研究
新技術・新製品開発を行うために必要な応用研究
1,000万円 2/3以内 令和3年4月1日
~4年1月31日
開発
新技術・新製品開発、新規性の高い改良又は試作品の商品化に向けた開発
1,000万円 2/3以内 令和3年4月1日
~4年1月31日

3. 申請方法

事前相談(必須)

事前相談実施期間 :令和3年4月19日(月曜日)から令和3年6月11日(金曜日)17時まで
本助成金の申請には事前相談が必須となります。
なお、事前相談は予約制となりますので、下記担当部署までご連絡ください。

担当部署:横浜市経済局ものづくり支援課 新技術開発担当
電話:045-671-2567 E-mail ke-sbir@city.yokohama.jp 9時00分~17時00分(ただし土・日・祝日を除く)


申請締切

  申請書提出期間:事前相談後~6月17日(木曜日)17時 ※時間厳守
 ※来訪を希望される方は混雑緩和を図るため、事前に申請書類提出日時の予約をお願いします。
   なお、事前に申請書類をメール等により受付担当者の確認が完了した場合に限り、郵送での提出を受け付けます。
   (郵送の場合についても6月17 日(木)必着)
  ・申請は申請企業の社員の方が行ってください。協力会社等の同席はご遠慮ください。
  ・提出時に企業概要と事業内容の説明を求めますので、どちらも説明できる方がご持参ください。
  ・提出時に全ての書類を揃えてご持参ください。
  ・受付最終日は混雑し、希望の日時に受付を行えない場合があります。早めに書類を準備し、申込を行ってください。

募集案内

令和3年度 募集案内(PDF:2,708KB)
 ※必ず募集案内をご覧いただいたうえで申請してください。
 ※「制度の概要」や「申請にあたってのポイント」をまとめた動画を後日掲載予定です。
 

申請書様式

4.交付までの流れ

〇 事前相談       4月19日(木曜日)~6月11日(金曜日)
〇 申請書提出期限  6月17日(木曜日)17時締切 ※事前相談を受けた場合のみ、申請を受け付けます。
〇 ヒアリング調査   6月下旬~7月下旬
〇 審査会        9月上旬
〇 審査結果通知    9月下旬~10月中旬
〇 開発完了       令和4年1月31日(月曜日)
〇 完了検査       令和4年2月中
〇 交付額確定     令和4年3月中旬~3月下旬
〇 請求書提出     令和4年3月中旬~3月下旬
〇 助成金交付     令和4年3月下旬~4月中旬
※スケジュールは変更となる場合があります

5.選定方法

助成金対象事業の選定は、ご提出いただいた書類をもとに横浜市新技術開発等支援事業審査会での審査を経て決定します。
 
横浜市新技術開発等支援事業審査会について

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このページへのお問合せ

横浜市経済局中小企業振興部ものづくり支援課

電話:045-671-2567

電話:045-671-2567

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-sbir@city.yokohama.jp

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