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販路開拓支援事業(トライアル発注)

最終更新日 2021年5月10日

 横浜市では新技術開発等支援事業の一環として、販路開拓支援事業を行っています。行政現場での活用が見込まれる販売開始から5年以内の新商品を対象に、優れた商品を保有する事業者を販路開拓支援の対象事業者として認定し、横浜市の行政現場からの試用の希望があり、価格等の条件が一致した場合には、市で試験的に導入し、試用・評価を行います。(購入をお約束するものではありません)
 また、テクニカルショウヨコハマ2022横浜ものづくりゾーンへの無料出展や、中小企業診断士等の資格を有するコンサルタントの派遣等、販路開拓のサポートも実施します。

1.支援対象事業者

・市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者。
・申請する商品を開発し生産する事業者であること。

2.事業の概要

対象商品

・ 市の行政現場での使途が見込まれるもの。
・ 物品であること。 ※役務の提供(サービス)は対象となりません。
・ 申請時から遡って概ね5年以内に販売が開始されたもの。

認定後の支援メニュー

認定後の支援メニュー
助成メニュー 詳細内容

横浜市の行政現場での購入・試用

市の行政現場からの試用の希望があり、価格などの条件が一致した場合、市で購入・試用します。(購入をお約束するものではありません。)

テクニカルショウヨコハマ2022 横浜ものづくりゾーンへの出展 無料出展
販路開拓やPRのコンサルタントを無料派遣 12回まで
商品等に係る資金調達支援

横浜市中小企業融資制度「よこはまプラス資金(公的事業タイアップ)」
 融資期間| 運転資金7年以内・設備資金15年以内
 金利 | 年1.1%以内~年2.1%以内
 限度額 | 2億8000万円以内
※信用保証料については融資額5,000万円を上限に1/10助成


3.申請方法

事前相談(必須)

事前相談実施期間 : 令和3年4月19日(月曜日)から令和3年6月4日(金曜日)17時まで
本事業の申請には事前相談が必須となります。
なお、事前相談は 予約制となりますので、下記担当部署までご連絡ください。

担当部署:横浜市経済局ものづくり支援課 新技術開発担当
電話:045-671-2567 E-mail ke-sbir@city.yokohama.jp 9時00分~17時00分(ただし土・日・祝日を除く)

申請締切

所定の申請書に必要書類を添えて、経済局ものづくり支援課までご提出ください。
申請書提出期間:事前相談後~6月10日(木曜日)17時 ※時間厳守
※来訪を希望される方は混雑緩和を図るため、事前に申請書類提出日時の予約をお願いします。
 なお、事前に申請書類をメール等により受付担当者の確認が完了した場合に限り、郵送での提出を受け付けます。(郵送の場合についても6月10 日(木)必着)

募集案内

※必ず募集案内をご覧いただいたうえで申請してください。

申請書様式

4.認定までの流れ

〇 事前相談       4月19日(月曜日)~6月4日(金曜日)
〇 申請書提出期限   6月10日(木曜日)17時締切 ※事前相談を受けた場合のみ、申請を受け付けます。
〇 ヒアリング調査    6月下旬~7月下旬
〇 審査会         9月上旬
〇 審査結果通知    9月下旬~10月中旬
※スケジュールは変更となる場合があります

5.認定方法

認定は、ご提出いただいた書類をもとに、横浜市新技術開発等支援事業審査会での審査を経て決定します。
 
横浜市新技術開発等支援事業審査会について

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このページへのお問合せ

横浜市経済局ものづくり支援課

電話:045-671-2567

電話:045-671-2567

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-sbir@city.yokohama.jp

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