販路開拓支援事業（令和７年度募集開始）

　横浜市では新技術開発等支援事業の一環として、販路開拓支援事業を行っています。優れた商品を生産・保有する事業者を販路開拓支援の対象事業者として認定し、行政現場での試用や認定商品に係る販売促進費用の助成など各種支援メニューを提供します。

※必ず募集案内をご覧いただいたうえで申請してください。

・市内に主たる事業所を有し、令和７年４月１日時点で市内で引き続き１年以上事業を営む、市税の滞納のない中小企業者。
・申請する商品を開発し生産する事業者であること。
・横浜市が実施する「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を行っていること。
※「脱炭素取組宣言制度」については、こちら（脱炭素取組宣言制度HP）をご参照ください。

・ 物品であること。 ※役務の提供（サービス）は対象となりません。
・ 申請時には販売を開始しており、申請時から遡って５年以内に販売が開始されたもの。

① 事前相談　　　４月14日(月曜日)～５月23日(金曜日) 17時　 ※必須
↓
② 申請　　　　　事前相談後～６月５日(木曜日) 17時締切
↓
③訪問調査　 　　6月下旬～7月中旬
↓
④審査会　　　　 9月上旬～中旬
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⑤審査結果通知　 10月中旬

事前相談実施期間：令和７年４月14日(月曜日)～令和７年５月23日（金曜日)17時
※事前相談には、 日時予約が必要です。
※なお、予約にあたって「横浜市電子申請・届出システム（外部サイト）」の「事業者用アカウント」が必要です。
　 利用者登録がお済みでない方は、事業者として利用者登録をお願いいたします。
　 ただし、「ＧビズＩＤ」をお持ちの方は、「ＧビズＩＤ」でログインが可能です。

事前相談～６月５日（木曜日）17時00分　※時間厳守

以下のいずれかの方法で、申請書を提出してください。

・専用ウェブフォームからの申請
　下記画像をクリックし、専用ウェブフォームへアクセスしてご申請ください。
　※ファイルサイズ制限
　　アップロードできるファイルサイズは、下記の通りです。
　　申請前にファイルサイズの確認と圧縮等をお願いします。
　　ファイルサイズ上限によりアップロードできない方は、問合せ先までご連絡ください。
　　・１ファイルサイズの上限　　「10MB」
　　・全ファイルを合計した上限　「100MB」

・郵送での申請

　下記申請先に申請書類一式を郵送してください。
　＜申請先＞
　〒231-0005
　横浜市中区本町6-50-10　横浜市役所31階
　経済局ものづくり支援課　新技術開発担当　宛

※申請に関する注意事項
・申請は１申請者につき１案件とします。
・提出期限までに全ての書類を揃えてご申請ください。書類がそろっていない場合や必要事項が記入されていない場合は受付できません。
・申請の受付をもって認定対象になるわけではありません。審査会を経て認定・不認定を決定します。
・申請書提出後、企業概要書（第２号様式）に記載いただいたご担当者様へ、申請内容について本市担当者より確認のご連絡をさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
・訪問調査日程は、別途調整のご連絡をさせていただきます。
・提出された書類はお返ししません。

　・申請書一式（ワード：61KB）（第１号様式、第２号様式）
　・訪問調査日程調整表（エクセル：12KB）
　・申請書類チェックリスト（エクセル：15KB）　※郵送または持参でご提出される方は、あわせてご提出をお願いします。
　・アンケート（ワード：26KB）　※郵送または持参でご提出される方は、あわせてご提出をお願いします。　

・INPIT神奈川県知財総合支援窓口（下記画像をクリックすると、ウェブサイトが開きます。）

横浜市新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る事業者認定要綱（PDF：219KB）

認定は、ご提出いただいた書類をもとに、横浜市新技術開発等支援事業審査会での審査を経て決定します。
　
横浜市新技術開発等支援事業審査会について