長寿命化推進

　横浜市は、将来を見据えた、公共建築物の計画的かつ効果的な保全や更新等の推進に関する基本的な方針として、令和４年12月に「横浜市公共施設等総合管理計画」を策定しました。この計画に沿って施設の安全確保や長寿命化対策を実施しています。
　公共建築物長寿命化対策事業は、この計画に基づき、営繕担当のいない区局の所管する市民利用施設・庁舎等を「長寿命化対象施設」とし、建築物や建築設備について、効率的かつ効果的な保全を実施し、施設の長寿命化対策に取り組んでいます。

　長寿命化対策事業では、公共建築物の長寿命化を図るため、不具合が生じる前に対策を行う「予防保全」を進めています。
　下図に「状態監視保全」と「時間計画保全」の考え方を示します。
　まず「時間計画保全」ですが、メーカーなどの推奨周期に基づき、予防保全を行う手法です。この場合、さほど劣化が進んでいない場合でも推奨周期に合わせて修繕を行うことになり、効率的とは言えません。
　一方、「状態監視保全」とは、有資格者など専門家による劣化調査や法定点検、施設管理者による日常点検など様々な点検結果をもとに修繕の実施時期を決定する予防保全手法のひとつです。点検を充実することにより施設の安全性を確保するとともに、使えるものはできる限り長く使うことで、必要となる修繕回数を少なくし、保全にかかるライフサイクルコストの抑制を図ります。

　長寿命化対策事業では、屋上防水や外壁、設備といった部材が故障した場合、その故障が施設の安全性や運営等に与える影響は、部材や施設の種類等によって異なることを踏まえ、優先順位付けを行ったうえで保全を実施します。
　また、建替や再編整備等の予定がある場合は、その予定も踏まえて保全の実施時期を決定します。
　具体的には、劣化調査に基づき、「①法令遵守に関わるもの」「②市民の安全に関わるもの」「③施設の寿命を大きく損なうもの」「④施設の運営に大きな影響のあるもの」など、部位ごとの劣化が、どのような影響を及ぼすかを把握するとともに、各部材の劣化状況（劣化度）もあわせ、総合的に優先順位を付けたうえで計画的な保全を行います。
　部位の性格において、「①法令遵守に関わるもの」とは、劣化により故障した場合、そのまま放置しておくと法令違反となるもので、法令で安全な管理が定められた自動火災報知機等の防災設備の更新などが該当します。
　「②市民の安全に関わるもの」とは、部材の劣化により事故等が発生し、市民の安全に関わるもので、例えば、外壁タイルの落下、昇降設備（エレベーター）の故障などが該当します。
　「③施設の寿命を大きく損なうもの」とは、劣化により施設の寿命に影響のある部材、例えば、屋上の防水層から漏水し、その漏水が原因で、鉄筋が錆び、コンクリートにひびが入るなど、施設の寿命の短命化に繋がる場合が該当します。
　「④施設の運営に大きな影響のあるもの」とは、施設の運営に影響のある照明設備や空調設備の更新などが該当します。

　屋上の防水面上部に設置するパネル基礎については、将来の防水改修等に対応できるよう、パネル基礎の考え方を整理し、令和７年１月に長寿命化対象施設の関係部署に対応を依頼しています。概要は以下のとおりです。

　防水層への影響が少ない太陽光パネル基礎部材の採用

1. 太陽光パネル等を屋上面に初回設置する場合は、雨漏りの発生等を防止するため、既存防水層に極力手を加えない設置方法としてください。設置にあたって、既存防水層の切り欠き等を行う必要がある場合は、パッチ補修も併せて行う必要があります。
2. 太陽光パネル設置期間中に雨漏りの発生等により、屋上防水改修工事が必要となった場合は、既存防水層及び新設防水層を破損させることなく、太陽光パネルの撤去及び再設置が容易にできることが必要となります。
3. 太陽光パネルの基礎部材を含めて一体的に防水改修工事を実施した場合は、当該基礎部材撤去による防水層の破損防止のため、PPA事業終了時に原則として基礎部材を施設に残置できるよう事業者と事前調整を行ってください。
4. 太陽光パネルの屋上面への設置にあたっては、基礎部材の一部を残置したまま防水改修が可能な乾式基礎を採用する等、防水層への影響が少ない製品を採用するとともに、防水施工業者等による適切な基礎設置等が行われるようにしてください。（参照：参考資料）