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長寿命化推進

最終更新日 2019年3月15日

公共建築物の長寿命化対策事業

市全体の保全利活用の考え方

横浜市では、厳しい財政状況の中、保有する公共施設(市民利用施設、福祉施設、教育施設などの公共建築物や道路、公園、下水道など)の維持と有効活用のために、アセットマネジメント※の視点により、更なる効率化を進めるための基本的事項について、基本方針を策定し、施設の保全・利活用に関する施策を推進しています。【横浜市公共施設管理基本方針】
※アセットマネジメント:公共施設を資産(アセット)としてとらえ、財政的制約のもとで将来にわたって安全性や利便性などを確保しながら施設に要する費用を低減し、資産を最大限有効に活用するための戦略的なマネジメント手法。

保全推進課の業務

建築局公共建築部保全推進課では、公共建築物(市民利用施設、庁舎・事務所、学校等)の維持保全対策を効率的に進めるため、各区局のストックマネージャーを支援しています。
施設の劣化状況を調査し、公共建築物保全データベースを活用し、個々の建物の個別保全計画を作成しています。
劣化調査等に基づき、建物や設備機器等の劣化状態を把握し、劣化が著しいものを中心に「機能が停止し施設運営を阻害する恐れのあるもの」、「防災・衛生上必要なもの」等に重点をおいて、長寿命化対策工事を実施していきます。

これまでの取り組み

■平成12年度
「公共施設の長寿命化基本方針」を定め、長寿命化によるライフサイクルコストの低減、更新費支出の平準化を目指した取組を開始しました。
■平成16年度
建築局への保全管理の一元化の決定を行いました。
■平成18年度
公共施設を適切に維持管理するため、ストックマネージャー制度※による推進体制を強化し、各局が所管する施設についての保全基準や管理基準などの個別方針「施設整備・管理基本計画」を作成しました。
※ストックマネージャー制度:公共施設の長寿命化に関する取り組みにおいて、平成13年度に各局に設置した保全更新計画の策定や進行管理などの役割を担う部門別管理者(ストックマネージャー)と全庁的な調整機関の推進体制
■平成20年度
公共建築物保全データベースを活用し「個別保全計画」を作成しました。
市民利用施設等の長寿命化対策事業費を建築局に一元化し、本格的に長寿命化対策工事を実施し始めました。
■平成21年度
公共サービスの提供の場として市民利用施設の運営(ソフト面)、施設(ハード面)両方を充実させていくため、関係者の役割、共通ルール等を整理した「横浜市公共建築物(市民利用施設等)の施設評価及び保全に関する運用指針」を策定しました。

保全事業年表

このページへのお問合せ

建築局公共建築部保全推進課

電話:045-671-2961

電話:045-671-2961

ファクス:045-664-5244

メールアドレス:kc-hozen@city.yokohama.jp

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