長寿命化推進

横浜市は、将来を見据えた、公共建築物の計画的かつ効果的な保全や更新等の推進に関する基本的な方針として、令和４年12月に「横浜市公共施設等総合管理計画」を策定しました。この計画に沿って施設の安全確保や長寿命化対策を実施しています。
公共建築物長寿命化対策事業は、この計画に基づき、営繕担当のいない区局の所管する市民利用施設・庁舎等を「長寿命化対象施設」とし、建築物や建築設備について、効率的かつ効果的な保全を実施し、施設の長寿命化対策に取り組んでいます。

建築局公共建築部保全推進課では、公共建築物（市民利用施設、庁舎・事務所、学校等）の維持保全対策を効率的に進めるため、各区局のファシリティマネージャーを技術的観点から支援しています。また、施設の劣化状況を調査し、そのデータベースを活用し、個々の建物の保全費の将来見通しを試算しています。上記の劣化調査等に基づき、建物や設備機器等の劣化状況を把握し、劣化が著しいものを優先的に「機能が停止し施設運営を阻害する恐れのあるもの」、「防災・衛生上必要な物」等に重点をおいて、長寿命化対策工事を実施していきます。
その他にも、施設管理者点検や保全について、施設所管課や施設管理者を対象とした研修を開催し、適切な維持・保全の普及に努めています。

■平成12年度
「公共施設の長寿命化基本方針」を定め、長寿命化によるライフサイクルコストの低減、更新費支出の平準化を目指した取り組みを開始しました。
■平成13年度
各局が所管する施設の長寿命化及び適切な維持保全を推進するための責任者（ストックマネージャー）を各局に設置されました。（22年度には区にも設置）
※令和５年４月にファシリティマネージャーに変更
■平成16年度
建築局への保全管理の一元化の決定を行いました。
■平成18年度
公共施設を適切に維持管理するため、ストックマネージャー制度※による推進体制を強化し、各局が所管する施設についての保全基準や管理基準などの個別方針「施設整備・管理基本方針」を作成しました。
※ストックマネージャー制度：公共施設の長寿命化に関する取り組みにおいて、平成13年度に各局に設置した保全更新計画の策定や進行管理などの役割を担う部門別管理者（ストックマネージャー）と全庁的な調整機関の推進体制
■平成20年度
公共建築物保全データベースを活用し個別の施設に関する保全費の見通し（「個別保全計画」）を作成しました。
市民利用施設等の長寿命化対策事業費を建築局に一元化し、本格的に長寿命化対策工事を実施し始めました。
■平成21年度
公共サービスの提供の場として市民利用施設の運営（ソフト面）、施設（ハード面）両方を充実させていくため、関係者の役割、共通ルール等を整理した「横浜市公共建築物（市民利用施設等）の施設評価及び保全に関する運用指針」を策定しました。
■平成23年度
長寿命化対象施設について、建築基準法第12条点検を建築局にて一元的に実施し始めました。
■平成24年度
「公共建築物マネジメント白書」を公表し、築年数、規模、利用状況、管理や保全にかかる総コスト等、市が保有する公共建築物の実態を示し、課題と解決に向けた選択肢を提示しました。
■平成26年度
公共建築物に関する今後の取り組みの全体像を整理し、庁内全体の行動方針として活用し、取り組みを推進するため、また、市民の皆様にも取り組みの全体像を理解していただくために、「公共建築物マネジメントの考え方」を公表しました。また、公共施設の安全・安心の確保や必要なサービスや施設機能を持続的に提供していくための取組の指針として、「横浜市公共施設管理基本方針」を策定しました。
■平成29年度
「公共施設管理基本方針」の公共施設所管局行動計画と相互補完・連携し、一般公共建築物の点検・診断、保全・更新計画に関する具体的な実施方針を整理した「一般公共建築物保全・更新計画」を策定しました。
■令和４年度
「横浜市公共施設管理基本方針」を改訂し、併せて、類似する他の３つの方針を集約し、「横浜市公共施設等総合管理計画」を策定しました。