横浜市建築物における木材の利用の促進に関する方針

　令和３年、国の法律「公共建築物等木材利用の促進に関する法律」が、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」として改正され、木材利用促進の対象が公共建築物から民間建築物を含む建築物全般に拡大されました。
　法律の趣旨を踏まえ、横浜市では、令和４年に「横浜市の公共建築物における木材の利用の促進に関する方針」を「横浜市建築物における木材の利用の促進に関する方針」へと改正し、建築物全般の木材利用の促進に向けた普及啓発等に取り組んでいます。

平成22年10月 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」施行
平成26年４月 「横浜市の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」策定
令和３年６月 改正法成立（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）
令和３年10月 改正法施行、国の基本方針策定
令和４年４月 「横浜市建築物における木材の利用の促進に関する方針」策定

第１ 木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
〇 市の取組姿勢
　　公共建築物における率先した取組、民間建築物の整備主体への木材利用の働きかけ など
〇 民間建築物に関する施策
　　普及啓発、表彰、必要な支援策の検討等
第２ 市が整備する公共建築物における木材利用の目標
〇 対象建築物、木造化・木質化の推進、先進的な技術の普及、県産木材・地域材等の利用 など
　　これまでの方針を踏襲し、引き続き木造化・木質化等の取組を推進
第３ その他促進に関する必要な事項
〇 合法木材の利用の働きかけ
　　原材料となる樹木が国内又は原産国の法令に適合して伐採された木材の利用を促進
　

方針本文（PDF：107KB）

公共建築物における木材利用促進について

木造化・木質化された建築物の魅力を多くのかたに理解していただけるよう、民間の木造化・木質化施設の中からご提供があった写真及び情報を、九都県市それぞれのホームページで公開しています。
※九都県市とは
　埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の総称です。
※九都県市首脳会議とは
　九都県市の知事及び市長が、共有する膨大な地域活力を生かし、共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的としています。
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・脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（外部サイト）　（林野庁木材利用課のページ）
・建築物における木材の利用の促進に関する基本方針等（外部サイト）　（林野庁木材利用課のページ）
・神奈川県建築物等における木材利用促進に関する方針について（外部サイト）　（神奈川県森林再生課のページ）