このページの先頭です

ブロック塀等改善事業

最終更新日 2019年5月27日

平成30年6月の大阪府北部における地震では、ブロック塀の倒壊が原因で人命に関わる被害が発生しました。このことを受け、横浜市では、地震発生時における歩行者への被害を防止する観点から、市内全域でコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部を補助しています。(事業終了予定:令和3年度末)

【補助金の交付申請をお考えの方へ】
平成31(令和元)年度の補助金交付申請の受付期限は令和元年12月27日(金曜日)(郵送の場合は消印有効)です。

補助金交付申請の前に事前相談を行い、回答を受ける必要があります。事前相談の申し込みから回答までには2か月程度要しますので、今年度に補助金の申請をお考えの方は注意してください。

なお、平成30年度に事前相談の回答を受け、交付申請書等の様式をお持ちの方は、そのままその様式を使用して申請可能です。

【事前相談のお申込みをお考えの方へ】
平成31(令和元)年度の事前相談票の受付期限は令和2年2月28日(金曜日)(郵送の場合は消印有効)です。

なお、平成31(令和元)年度の現場調査は3月19日(木曜日)で終了となりますので、事前相談票にお書きいただく現場調査希望日はそれより前の日程としてください。

事前相談票(word(ワード:29KB)/PDF(PDF:200KB))(記載例(PDF:228KB)


平成31年度の補助制度のご案内

1 補助制度の概要

(1)対象エリア

 横浜市全域※
 ※「身近なまちの防災施設整備事業」又は「狭あい道路拡幅整備事業」の対象となる場合は、「ブロック塀等改善事業」は利用できません。

(2)対象ブロック塀等

 原則として、以下のア~ウ全てを満たしているもの
 ア 道路等(※1)に面していること
 イ 高さ1m以上のブロック塀等(※2)であること。
 ウ 地震時に倒壊するおそれのあるもの。(※3)
 ※1 「道路等」とは、道路法の道路、建築基準法第42条に規定する道路又は第43条第2項の規定にかかる空地、
    その他これらに類するもので市長が認めるもの
 ※2 「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀
 ※3 事前相談を受けた後、市職員又は市が委託する専門家が現地を確認し判定。

(3)補助金を申請できる方

 ブロック塀等の所有者又は管理者

2 補助対象となる工事

 施工業者は、市内に本社のある事業者から選定してください。
 除却 道路等に面するブロック塀等を原則全て除却する工事
 新設 ブロック塀等の除却とセットで行う、軽量なフェンス等(※4)(※5)又は生垣の新設工事
 
 新設工事補助対象工事イメージ(PDF:96KB)
 
 ※4 幅員が4m未満の道路等の場合、軽量なフェンス等の新設にあたり、道路等の中心から2m以上後退が必要なことがあります。
 ※5 「軽量なフェンス等」とは、ネットフェンス、アルミフェンス、その他これらに類する塀
【注意】
補助金交付申請を行った年度内に工事の完了及び市への完了報告書の提出が必要になります。
(可能な限り、2月末までに工事の完了及び完了報告書の提出してください)
年度内に工事の完了及び市への完了報告書の提出がない場合は、補助金の交付ができません。

3 補助額

補助率・長さ等により補助額が決まります。(下表参照)
ブロック塀等の除却工事軽量なフェンス等の新設工事

補助対象となる工事費の9/10

又は

長さ×9,000円/mを乗じた額


のいずれか低い額

補助対象となる工事費の1/2

又は

  • 基礎を新設する場合   長さに37,000円/mを乗じた額
  • 既存基礎を使用する場合 長さに18,000円/mを乗じた額
  • 生垣を設置する場合   長さに3,000円/mを乗じた額

のいずれか低い額

上記の除却工事を軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は30万円です。

4 主な手続きの流れ

事務処理フロー


5 ブロック塀等の改善工事等について相談できる窓口

ブロック塀等の改善工事等について相談できる窓口


6 事前相談お申込み方法

 平成31(令和元)年度の事前相談票の 受付期限は令和2年2月28日(金曜日)(郵送の場合は消印有効)です。
 なお、平成31(令和元)年度の現場調査は3月19日(木曜日)で終了となりますので、事前相談票にお書きいただく現場調査希望日はそれより前の日程としてください。
 事前相談票(word(ワード:29KB)/PDF(PDF:200KB))(記載例(PDF:228KB)

7 補助金交付申請関係

 平成31(令和元)年度の補助金交付申請の受付期限は令和元年12月27日(金曜日)(郵送の場合は消印有効)です。
 補助金交付申請の前に事前相談を行い、回答を受ける必要があります。事前相談の申し込みから回答までには2か月程度要しますので、今年度に補助金の申請をお考えの方は注意してください。
 なお、平成30年度に事前相談の回答を受け、交付申請書等の様式をお持ちの方は、そのままその様式を使用して申請可能です。

申請に必要な書類
補助金交付申請

・補助金交付申請書(第1号様式)(word(ワード:26KB)/PDF(PDF:134KB)
【申請手続きを委任される場合】
・委任状(第2号様式)(word(ワード:20KB)/PDF(PDF:124KB)
・納税状況調査同意書(第4号様式)(所有者が複数いる場合は、全員分必要)(word(ワード:25KB)/PDF(PDF:164KB)
・誓約書(第5号様式)(所有者が複数いる場合は、全員分必要)(word(ワード:21KB)/PDF(PDF:172KB)
・見積書(市内に本社がある業者のもの。併せて、市内に本社があることを証明する証明書)
※見積書の金額(税込)が100万円以上の場合は2つ以上の見積書(すべて市内に本社がある業者のもの。)が必要です。
・既存ブロック塀等概要図(現場調査報告書等)
・除却等の範囲がわかる図面 (現場調査報告書等に明示したもの)
・新設するフェンス等の整備計画図・仕様書等
【ブロック塀の所有者が申請者以外にいる場合】
・関係権利者同意書(第3号様式)( word(ワード:24KB)/ PDF(PDF:127KB)
【法人の場合で、消費税を補助対象にする場合】
・消費税仕入税額控除確認書(第16号様式)(word(ワード:25KB)/PDF(PDF:132KB)
・その他市長が必要と認めるもの
〇記載例(PDF:315KB)
なお、平成30年度に事前相談の回答を受け、交付申請書等の様式をお持ちの方は、そのままその様式を使用して申請可能です。

工事完了後の様式・完了報告書(第13号様式)(word(ワード:27KB)/PDF(PDF:236KB))
・補助金請求書(第15号様式)(word(ワード:27KB)/PDF(PDF:131KB))
変更が生じた場合の様式

【補助金の交付申請後に、申請手続きを取り止める場合】
・取止届(第6号様式)(word(ワード:27KB)/PDF(PDF:154KB))
【補助金の交付決定後に、金額や工事の内容を変更する場合】
・補助金変更交付申請書(第9号様式)(word(ワード:27KB)/PDF(PDF:155KB))
【補助金の交付決定後に、軽微な変更を行う場合】
・補助金交付申請変更報告書(第10号様式)(word(ワード:27KB)/ PDF(PDF:190KB))
【補助金の交付決定後に、申請を取り下げる場合】
・取下届(第12号様式)(word(ワード:29KB)/PDF(PDF:199KB))

※補助金交付申請の前に、事前相談をする必要があります。

8 要綱

9 問合せ先

 横浜市 建築局 企画部 建築防災課
 電話:045-671-2930 (受付時間 平日 8時45分~12時・13時~17時15分)
 〒231-0012 横浜市中区相生町3-56-1 KDX横浜関内ビル12階 (案内図

10 関連情報

ブロック塀の除却・移設・改善等に係る補助制度のご相談
ブロック塀等の改善にあたり、どの事業をご利用になれるか、事前相談でお答えいたします。詳しくは、建築局建築防災課(電話:045-671-2930)までお問い合わせください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

建築局企画部建築防災課

電話:045-671-2930

電話:045-671-2930

ファクス:045-663-3255

メールアドレス:kc-block@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:311-307-379

先頭に戻る