国民保護法：避難行動と避難施設

　国民保護法（※）は、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に基づき、武力攻撃事態等において、国の基本的な方針に基づき、国、区市町村、関係機関と連携協力し、国民の生命、身体及び財産の保護、国民生活、国民経済に及ぼす影響の最小化を図ることを目的として整備された法律です。
※正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といいます。

　ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、「Jアラート」を活用して防災行政無線で特別なサイレン音とメッセージを流すほか、緊急速報メール等による情報提供を行います。

　国民保護法では、武力攻撃事態等に備えて、国民保護法施行令で定める基準を満たす避難施設をあらかじめ指定することとなっており、全国の対象施設について、「内閣官房国民保護ポータルサイト（外部サイト）」で公表しています。

　
　横浜市における緊急一時避難施設一覧(令和６年７月１日時点）（PDF：172KB）
　※緊急一時避難施設：弾道ミサイル発射等の際に、爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難（１～２時間程度）に有効であると考えられる次のような施設です。
　◎コンクリート造り等の堅ろうな建築物
　◎地下街、地下駅舎等の地下施設
　※上記緊急一時避難施設としての受け入れは、当該施設の営業時間等のみとなります。

　内閣官房「国民保護ポータルサイト」では、国民保護に関する法律や内閣官房の記者発表、弾道ミサイル落下時の行動や弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&Aなどもご覧いただけます。