横浜市民の防災・減災の意識、取組に関するアンケート調査

最終更新日 2024年7月3日

市内にお住いの15歳以上の方10,000人を対象に、アンケート調査を実施しています。対象者には、６月13日から調査票を郵送しています。調査票が届きましたら、回答にご協力くださいますようお願いいたします。

◇実施する調査の概要◇
調査目的	能登半島地震を踏まえ、横浜市の災害対策にいかすため、市民の皆様の日頃からの震災に対する意識や自助・共助の取組状況を把握するアンケート調査を行います。
対象地域	横浜市全域
対象者	市内に居住する15歳以上の男女個人10,000人（外国籍を含む）
抽出方法	住民基本台帳から無作為抽出
回答方法	郵送又はインターネット回答（無記名）
調査期間	令和６年６月13日（発送）～７月11日（回答期限）※期限延長しました。
主な調査項目	■質問数：全37問　 ■主な質問項目・自宅の耐震化について・家具の固定率について・感震ブレーカーについて・家庭の備蓄について・防災に係る訓練・研修や取組について・避難生活について　　など　 ■調査票全文はこちら→アンケート調査票（PDF：1,375KB） ※調査票を郵送で受け取った方のみ回答対象者です。
備考	・外国籍の方については、やさしい日本語版と外国語版（中国語版又は英語版）を送付・その他アンケートについての詳細（QA）（PDF：225KB）

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総務局危機管理部防災企画課

電話：045-671-4096

ファクス：045-641-1677