新たな横浜市地震防災戦略（素案）に対する市民意見募集【終了しました】

横浜市では、令和６年能登半島地震の状況などを踏まえ、市の地震防災対策を強化するため、新たな横浜市地震防災戦略の検討を進めています。このたび、新たな横浜市地震防災戦略（素案）を作成しましたので、市民の皆様から広くご意見をいただくための市民意見募集を行います。

令和６年12月13日(金曜日)から令和７年１月20日(月曜日)まで
※終了しました

以下1～4のいずれかの方法でご提出ください。

横浜市の電子申請届出システムよりご提出ください。

so-senryakuiken@city.yokohama.lg.jp
※当アドレスは、市民意見募集終了に伴い利用できなくなります。

区役所や市内公共施設等に配架している リーフレット（概要版）（PDF：1,641KB）添付のはがきをお使いください。

045-641-1677

• いただいたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。
• 電話でのご意見の受付及びご意見への個別回答はいたしませんのであらかじめご了承ください。
• ご意見の提出に伴い取得したメールアドレス、FAX番号等の個人情報は「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適切に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場合などの連絡・確認の目的に限って利用します。

能登半島地震の状況の分析や、被災地支援に携わった職員の声、市民アンケートなどを踏まえ、新たな地震防災戦略（素案）を作成しました。

1. 自宅での備蓄支援、地震火災対策や住宅耐震化の充実、防災型公園の整備など、市民や地域の”発災前からの備え”を強化します。
2. 避難所の環境改善や備蓄品の充実などを図り、誰もが安心して避難生活を送れるようにします。
3. 全国から集まる広域支援部隊の活動を支え、市内に救援物資をいち早く送り届けるための、広域防災拠点など、災害応急活動の拠点等を整備します。
4. 上下水道の耐震化や、災害時の避難・救助・物資運搬のための緊急輸送路の整備を加速させ、災害に強いまちづくりを進めます。