【制度概要】地域の防犯力向上緊急補助金（防犯緊急補助金）

令和７年度の地域の防犯力向上緊急対策事業についてご案内します。

最終更新日 2025年3月27日

制度案内チラシ

補助制度の概要について、イラストを入れてわかりやすくご案内したチラシです。こちらの案内チラシを印刷いただくと便利です。
令和７年３月の市連会定例会の資料です。区連会後、区地域振興課を通じて自治会町内会にもお配りします。

目的

いわゆる「闇バイト」による凶悪事件等が広域に発生し、市民の不安が高まる中、自助・共助・公助を組み合わせ、社会全体での防犯対策の強化が求められています。
ついては、地域住民が安心して暮らせるよう、自治会町内会の地域防犯対策への緊急支援を行い、住民一人ひとりの防犯意識や地域の防犯力を高めることで、安全安心なまちづくりの推進を図ります。
こうした取組を通じ、地域コミュニティの活性化に繋げていきます。

緊急対策事業の趣旨

本事業は、国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）に、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するために重点支援地方交付金を追加する旨が盛り込まれ、当該交付金メニューのひとつとして実施するものです。
交付金活用の基本的な考え方として、「地域を犯罪から守る活動を行う生活者に対して、安全・安心な地域の構築に係る費用の負担軽減のための支援も可能」であると示されたことから、令和７年度は、既存の本市地域活動推進費補助金事業の一部を拡充する形で、緊急的な補助金交付を実施するものです。

補助対象団体

自治会町内会、地区連合町内会

補助要件

（１）自治会町内会・地区連合町内会が地域の防犯力向上に向け実施する、公益的な取組であるもの
（２）本事業の利用に際し、地域の防犯力向上を目的として、地域の防犯力を高める取組について検討し、意思決定を行った上で実施するもの
（３）令和７年４月１日から同年10月31日までの日付で発行された領収書（団体名、品名の内訳、金額の内訳が明記されているもの）の写しの添付のあるもの
（４）交付申請兼実績報告書を令和７年10月31日までに提出可能なもの
（５）事業の実施に必要な手続や実施後の管理等を、団体の責任において適切に行えるもの

補助率、補助上限額等

１団体につき、申請は１回です。

補助率

10分の９

補助上限額

20万円
補助対象事業（取組）合算での上限額です。（千円未満切り捨て）

補助対象事業

自治会町内会・地区連合町内会が地域の防犯力向上に向け実施する、公益的な取組

取組の例
補助対象事業（取組）の例	補助対象事業（取組）の具体例
①防犯パトロールの実施	・青色回転灯等装備車（青パト）にかかる費用・地域防犯パトロール活動に必要な物品（防犯ベスト、誘導灯等）の購入
②防犯啓発グッズの作成・購入	・防犯啓発用のぼり旗の購入や掲示板の設置・各戸の玄関や外壁に貼る防犯・見守りステッカーの購入・防犯啓発チラシの作成
③センサーライト等の灯りの整備	・地域の暗がりを解消するためのセンサーライト等の灯りの整備に係る、機器の購入費、設置工事費、附属設備の設置、同所に整備（交換）する場合の既存設備の処分等に関する費用などの経費（自治会町内会管理である旨明示すること）
④その他防犯設備機器の整備	・防犯カメラ等の防犯設備機器の整備・整備に係る、機器の購入費、設置工事費、附属設備の設置、同所に整備（交換）する場合の既存設備の処分等に関する費用などの経費（自治会町内会管理である旨明示すること）
➄防犯講座の開催	・地域住民を対象とする特殊詐欺防止対策や強盗・空き巣対策等に係る啓発を行う講座、研修会、相談会への講師費用・講座用チラシ、講習内容のレジュメ作成・印刷に要する費用・講座当日に配布する冊子やサンプル物品（防犯フィルム、防犯ブザー等）の購入
⑥その他、上記に該当しない防犯に資する取組	・見守りの必要な方に貸与するために、迷惑電話防止装置を購入・見通しが悪く防犯上死角になる場所の樹木の剪定

補助対象外事業

（１）地域の防犯力向上に繋がらず、特定の個人のみの防犯対策に留まるもの
（２）地域活動推進費補助金、地域防犯カメラ設置補助金、地域防犯灯維持管理費補助金、自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金、その他国や自治体等の補助金・交付金・助成金等を既に受けたもの又は受けようとするもの
（３）第三者に寄附（ＬＥＤ防犯灯寄附要綱に基づくＬＥＤ防犯灯の寄附を含む。）、譲渡、売り払い等をすることを目的として実施するもの
（４）補助対象経費以外の経費と混同して計算されており、補助対象経費との区別ができないもの

補助対象外経費

補助対象の事業であっても、次の経費は対象外とします。
（１）各種保証・保険料、振込手数料
（２）既存防犯設備等の撤去のみを実施する経費
（３）サービス、ソフトウェア等の加盟・登録料及び使用料
（４）ポイントサービスを利用することにより値引きされた額及び当該購入により付与されたポイントサービス相当額
（５）使用することを想定せず、予備的又は将来に備えるための費用
（６）飲食等に要する費用
（７）政治的活動又は宗教的活動に資する費用
（８）交際費、慶弔費、祝金、見舞金、裁判費用、金券類、宿泊費
（９）本補助金の申請手続に必要な費用（切手代、コピー代等）

手続の流れ

＜ステップ１＞やることを決めます。
＜ステップ２＞取組を行います。支払いを済ませます。取組の実施・支払いの期間は、令和７年４月１日(火曜日)から10月31日(金曜日)までです。
＜ステップ３＞交付申請兼実績報告書を提出します。申請期間は、令和７年４月１日(火曜日)から10月31日(金曜日)までです。
（市では、届いた申請から、順次審査を行います。）
＜ステップ４＞交付決定兼交付額確定の通知を受け取ってから、概ね30日以内に、補助金請求書を提出します。最終の提出期限は、令和７年12月26日(金曜日)です。
（補助金が口座に振り込まれます。）