【青葉区市立保育園】令和８年度会計年度任用職員（保育所保育スタッフ（こども誰でも通園制度）日額職））募集（令和９年１月１日採用）

・保育所保育士スタッフ ※保育士資格が必要です。
・保育所保育補助スタッフ

次のすべての要件を満たす方

(1) 地方公務員法第16条その他採用に関する欠格事由に該当しないこと。
　※欠格事由については、申込書で確認してください。
(2) 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第 69号。以下「こども性暴力防止法」という。）の施行の日から採用までの間において同法第２条第８項の特定性犯罪事実該当者でない方。また、採用後同法に基づきこども家庭庁に戸籍情報を提出することができる方。
(3)（保育所保育士スタッフを希望する場合のみ）保育士の登録を受けていること、又は任用開始日までに登録される見込みであること。
　　※神奈川県で実施される地域限定保育士試験合格による登録を含みます。

(1) 保育所保育士スタッフ
　・市立保育所における保育業務
　・その他 保育園運営に必要な業務
　・その他、大規模災害発生時における災害対応業務（基本的に補助的な業務で勤務時間内のみ）
(2) 保育所保育補助スタッフ
　・市立保育所における保育補助業務
　・その他保育園運営に必要な業務
　・その他、大規模災害発生時における災害対応業務（基本的に補助的な業務で勤務時間内のみ）

２名　※このうち、少なくとも１名は保育所保育士スタッフとして採用するものとします。

令和９年１月１日から令和９年３月31日まで
※上記の任用期間満了後に同一の職務内容の職が設置される場合で、かつ能力実証の結果が良好である場合は、公募によらず再度任用される可能性があります。（最大４回）

横浜市すすき野保育園(横浜市青葉区すすき野2-8-6)

週１日勤務 （毎週水曜日）

８時30分から12時00分まで

(1) 給与
　・保育所保育士スタッフ 時給1,696円
　・保育所保育補助スタッフ 時給1,552円
　※任用期間中に報酬が変更となる可能性があります。
(2) 通勤費用（実費相当額）を別途支給
(3) 休暇：年次休暇等
　　※横浜市会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関する規則のとおり
(4) 社会保険：対象外
　※兼任などの勤務状況によっては、加入対象となる場合があります。
　　※その他勤務条件等は横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の関連規程に基づきます。

(1) 選考方法
　　面接試験
(2) 日程について
　　令和８年11月30日(月曜日)から12月２日(水曜日)までのいずれかの日程で実施予定。（面接日時については、別途お電話で連絡します。）
(3) 面接会場
　　指定する日時に横浜市すすき野保育園へお越しください。
(4) 合否決定及び採用・不採用通知
　　令和８年12月８日(火曜日)以降に結果を郵送にて通知予定（合格内定者には別途電話で連絡します。）
(5) 健康診断
　　採用後に胸部レントゲン等の健康診断を受診していただきます。

(1) 会計年度任用職員申込書兼履歴書
(2) 会計年度任用職員誓約書
(3) 保育士証の写し（保育所保育士スタッフのみ）
　　※任用開始日までに保育士登録見込みの方については、登録後に提出してください。なお、選考に合格しても、保育士登録ができなかった場合には採用することができません。登録できなかったことが採用後に判明した場合には、採用を取り消します。
(4) 返信用封筒（定型サイズの封筒に110円切手を貼付し、表面に申込者の郵便番号・住所・氏名をご記入ください）

青葉区こども家庭支援課又は横浜市すすき野保育園へ必要書類を持参もしくは郵送にて提出してください。

令和８年11月６日（金曜日）から11月24日（火曜日）まで
※郵送提出の場合は、令和８年11月24日（火曜日）必着
※持参の場合は、令和８年11月24日（火曜日）までにお持ちください。なお、青葉区役所は平日開庁時間内、すすき野保育園は平日及び土曜日の開園時間内の受付となります。

保育所保育士スタッフの任用にあたっては、児童福祉法第 18 条の36第３項の規定に基づき、合格から採用までの間に、特定登録取消者（児童生徒性暴力等を行ったことにより保育士の登録を取り消された者等）への該当の有無を確認のため、同条第１項のデータベースの検索を行います。検索の結果、特定登録取消者に該当することが判明した場合は採用されない場合があります。

(1) 本業務へ従事するに当たっては、こども性暴力防止法に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。

(2) 特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、当該職の採用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。

(3) このため、予め、採用選考過程において、誓約書や履歴書等により、特定性犯罪の前科の有無を確認いたします。

(4) 犯罪事実確認の結果、特定性犯罪事実該当者と判明した場合は、合格・採用を取り消します。

※「特定性犯罪」、「特定性犯罪事実該当者」については誓約書記載の参照条文をご参照ください。