まちづくり・役割分担と協働によるまちづくりの推進2

• 役割分担と協働によるまちづくりの推進

• 地域プロジェクトの推進

• まちづくり行政の展開

• 総合的なまちづくり

『鶴見のまちづくり』に基づいて地域の身近なまちづくりを進めるためには，住民と行政がそれぞれの役割を果たすとともに，連携し協働していくことが必要です。

自治会・町内会や多様なテーマの活動グループ相互の交流と連携を進めるとともに，地域活動を通して，様々な人が地域に関わるきっかけをつくり，新たな人材の発掘と育成を行います。

様々な世代や多様な立場の住民がお互いに交流を深め，立場が異なっても，地域課題の解決に向けて意見交換，合意形成を行い，連携できるようにしていきます。

地域では，ア）地域行事や祭り，歴史や自然を知り活用する取り組みなど楽しんで参加できる活動，イ）地域での助け合い（高齢者・障害者の支援，子育て中の親への支援，子どもの居場所づくり等）や地域防災など安心して生活するための活動，ウ）地域の美化活動（清掃，ごみ対策，放置自転車対策等）など地域の管理運営ともいえる取り組みなどが行われています。

住民同士の連携のもとに，これらの主体的な取り組みを活発化し，発展させていきます。

住民，事業者，団体，鶴見区役所等からなる「鶴見まちづくり推進会議」等は，住民の意見交換の場の開設，活動の体制づくりや継続・発展など，住民同士の交流や主体的なまちづくりの支援をします。

区役所や関連局・事務所，区民利用施設，学校等は，情報交換や連携体制を強化し，住環境整備やコミュニティづくりなどの身近なまちづくりを推進します。

商工業者，交通事業者などの事業者や寺社など，地域の暮らしに関わる様々な主体と地域住民との意見交換の場づくりや，連携・協力していくための調整を行います。

公園，緑地，河川敷など身近な公共的空間や地区センターなどの地域施設は，利用者が使いやすい空間とするために，計画づくりや管理運営への地域住民の参加が必要です。このため，計画にあたっては利用者を始め様々な人の参加を進め，空間整備のあり方や管理体制，活用ルールの検討を行います。

都市計画道路，再開発事業，大規模跡地開発など，暮らしに大きな影響を与える事業の計画について，適切な情報提供を行います。また，住民意見を聞く機会を計画段階から設けたり，住民に計画の検討に加わってもらうなど，住民参加を推進します。

「役割分担と協働によるまちづくり」を具体的に実践するために「地域プロジェクト」を推進します。

地域プロジェクトと位置づけた場合，住民の活動に対して，会議等の場所の提供，人や組織の紹介，既存の支援制度等の紹介，情報提供やアドバイスなどの支援を行います。

地域プロジェクトは身近なまちづくりを進めるための仕組みです。例えば以下のようなものが地域プロジェクトの候補と考えられます。

自主活動グループ相互や活動を進める上で必要な相手との出会いの場づくりを支援するものです。地域主体のまちづくり活動を推進するための組織づくりや交流・連携のネットワークづくりを支援します。

地域施設や身近な公共的空間について計画づくりや管理運営を行政と住民が協働で行うものです。行政の行う事業について，積極的に参加の場を設けていきます。

地域の魅力資源の保全活用，地域課題の抽出と対応策の検討など，地域の環境を，ある地区や具体的なテーマに即して総合的に検討するものです。行政主導型，住民発意型の２通りが考えられます。

上記に例示したものに限らず，『鶴見のまちづくり』の目標に合致した課題の中から，事業の可能性や地域の盛り上がりなどの条件が整ったものを順次取り上げます。

プロジェクトは，以下のような条件を総合的に考察して選定します。

プロジェクトの成立には，主体的に関わろうとする住民または住民のグループが，まず手を挙げることが必要です。
また，プロジェクトの推進役やリーダーとなる人がいることも大切です。

プロジェクトとして推進するためには，何を実現したいのか，目標やテーマが明確になっていることが必要です。目標やテーマは，『鶴見のまちづくり』の目標や方向性に合致している必要があります。

プロジェクトは関係者を巻き込み，地域ぐるみの活動としていく必要があります。地域の様々な構成員と話し合い，お互いに協力する関係がつくれるかどうかは，大切な条件です。

関係する行政や事業者と良好な関係をつくっていけることが必要です。
また，プロジェクトの実現の可能性や波及効果について，判断していきます。

住民と連携したまちづくりを推進するため，行政では以下のことを進めます。

区役所の区政推進課が，まちづくりの窓口としての役割を果たしていきます。

自分たちでまちづくりをしたいが，どこに相談すればよいかわからない，などの場合でも，ひとまず区政推進課にご相談ください。まちづくりの進め方についてのアドバイスや情報提供ができるよう，窓口での対応の充実を図っていきます。

また，地域の現状や計画等に関する情報を蓄積し，簡単に閲覧できるような仕組みづくりを検討します。その一つとして，まちづくりに関する資料を，窓口に置くだけでなく，区のホームページでも見ることができるようにします。

行政によるまちづくりは，横浜市の様々な部局，国，県などがそれぞれの計画に基づいて推進していきます。区役所は，それらの計画やそれに基づく事業等を，『鶴見のまちづくり』に基づいて地域の視点から検討し，都市計画局の支援のもとに，各部局等と調整を行っていきます。

また，区が主体となって行うまちづくりについても，行政の各部局等と調整を図り，様々な事業や制度と連携して総合的な展開を図ります。

住民主体のまちづくりを支えるために，既存の様々な手法や制度を活用していきます。
住民間の合意に基づき，地区計画や建築協定，緑地協定等，まちづくりのルールを法的に支えるしくみの適用や，様々な助成制度等の活用を積極的に推進します。

また，地域独自の課題に対応するため，法的な制度で対応しきれない場合には，自主的なルールづくり等を支援していきます。

３章「地域別プラン」において示した，まちづくりの「実現の方向」のうち，今後重点的にまちづくりの検討を行うべき地区を再掲します。これらの地区については，周辺の動向をふまえつつ，地域の機運に応じて，住民などの意見を聞きながら，まちづくりを検討します。

• 鶴見小野駅周辺の工業・準工業地域（３章２）
• 鶴見中央２，３丁目の準工業地域（３章３）
• 豊岡通り周辺（３章３）
• 岸谷線周辺（３章６）
• 駒岡，矢向・江ケ崎，元宮地区等の工業系地域（3章1，4）