市の附属機関である「横浜市大都市自治研究会」から、「特別市の法制化に向けた諸課題と対応方策等に関する答申」をいただきました。
人口減少・人材不足が深刻化していく中で、将来にわたり、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、時代に合った地方自治制度に変えていく必要があります。
国での議論が活発に行われているこの機を捉え、引き続き、特別市の早期法制化の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
（詳細については、記者発表資料をご覧ください）