全国238の市区町村が参加する「ゼロカーボン市区町村協議会」の会長として、協議会副会長都市とともに、長峯誠 経済産業大臣政務官及び柳本顕 環境大臣政務官に提言書をお渡ししました。
このたびの提言内容は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて不可欠なものです。
ゼロカーボン市区町村協議会では、引き続き国と連携しながら、2050年までの脱炭素社会の実現に向けてしっかり取り組んでまいります。
（詳細については、ゼロカーボン市区町村協議会をご覧ください）