希望どおりの保育所等を利用できなかった「保留児童」について、実態を詳細に分析した結果を全国で初めて公表しました。
令和３年12月に横浜市職員をメンバーとする「保留児童対策タスクフォース」を設置し、詳細なニーズ把握とデータに基づいた要因の分析を行ってきました。
今回得られたデータや知見を活用し、きめ細かな保育ニーズを汲み取り、必要な対策を進めていきます。
（詳細については、「経験×データで待機児童対策のその先へ～保留児童対策タスクフォースによるデータ分析結果～」をご覧ください）