婚姻届・離婚届

外国人同士が日本の方式で婚姻する場合は、本国の大使、公使、領事等が発行する婚姻要件具備証明書（本国法上婚姻に必要な要件を備えていることを証明する書面）、出生証明書などが必要ですが、国によって必要な書類が異なります。
また、その場で受理決定ができない場合もありますので、外国人と日本の方式で婚姻する場合は、あらかじめ提出先の区役所（市町村）にご相談ください。

外国人同士が日本の方式で離婚する場合は、夫婦に適用される離婚の準拠法にもよりますが、協議離婚が可能であったり、また、本国の大使館又は領事館に届け出ることでもすることができる場合があります。そのほか、例えば、外国人夫婦のうち、被告となる配偶者が日本に住所を有する場合等については、日本にも国際的裁判管轄があり、家庭裁判所で裁判離婚をすることができます。詳細は、あらかじめ提出先の区役所（市町村）にご相談ください。