水道事業を取り巻く環境

蛇口まで水道水をお届けするためには、取水施設・浄水場・配水池・水道管など膨大な施設・設備が必要になります。

　浄水場・配水池・配水管などさまざまな水道施設を維持管理するためには、多額の費用がかかります。
　そして、水道局が行っているこうした業務に係る経費のほとんどがみなさまにお支払いいただいている水道料金によってまかなわれています。
　この制度は「独立採算制」と呼ばれ、水道事業など「地方公営企業」の経営の基本原則として定められ、地方公共団体が果たすべき役割である「公共の福祉の増進」に「企業の経済性」を発揮するために定められた制度です。

水道事業は、水道料金を主な収入源とし、このうち、古くなった水道管の取り替えや施設整備のために借りたお金の返済に、約６割を使用しています。

※令和６年度決算をもとに作成。
※水道料金は口径20mmにおける横浜市の平均使用水量（１か月15㎥）の金額4,087円（２か月分）として計算しています。
※構成比および金額は小数点以下を四捨五入した数値のため、合計と数値が合いません。

　水道水を安定してお届けし続けるためには、古くなった水道管を地震に強い管（耐震管）に取り替える必要があります。水道局では毎年古くなった水道管を、約1％（約100km）取り替えています。その工事には、毎年約350億円（※１）が必要となっています。

※１　横浜水道中期経営計画（令和６～９年度）策定時点
※２　耐震管率は令和６年度時点