よくあるご質問（FAQ)

浄水場や水道管など、高度経済成長期に整備した水道施設は老朽化が進んでおり、更新が必要な状況にあります。また、地震に強い水道を築いていくため、耐震化を進めていく必要があります。
一方、水道料金収入は減少傾向にあり、人口減少社会を踏まえると、一層厳しい財政状況が見込まれます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の皆様の生活や市内経済は、大変厳しい状況にあると認識していますが、これからも水道水を安定して市民の皆様にお届けできるよう、料金改定をさせていただくこととしました。

令和３年７月１日から平均で12％引き上げます。
なお、６月30日以前からご使用の場合、奇数月検針のお客さまは９月、偶数月検針のお客さまは10月の検針分から新料金でのご請求となります。
また、７月１日以降に使用を開始したお客さまは、初回の検針分から新料金でのご請求となります。

水道料金を令和３年７月１日から平均で12％引き上げます。
また、現在はメーターの口径に関わらず基本料金を一律790円/月（税抜）としていますが、メーター口径に応じて基本料金を設定する「口径別料金体系」に移行します。併せて従量料金も口径ごとに設定します。
さらに、現在は基本料金に１か月につき８㎥の基本水量を含み、８㎥以内は使用した水量に関わらず料金は一律としていますが、この基本水量を廃止します。

お客さまの約99％を占める口径13mmから25㎜の１か月あたりの平均的な使用水量で見た場合、
111円～235円（税抜）の引き上げとなります。

• 口径13ｍｍの平均使用水量11㎥使用時：111円の値上げ
• 口径20ｍｍの平均使用水量15㎥使用時：192円の値上げ
• 口径25ｍｍの平均使用水量17㎥使用時：235円の値上げ

水道料金は、原則２か月単位で請求していますので、２か月で見ますと、それぞれ倍の引き上げ額になります。新料金によるご負担額については、水道局ウェブサイトに掲載している「料金の早見表」や「計算ツール（外部サイト）」などをお使いいただき、お客さまのメーター口径や使用水量を当てはめることで確認することができます。

※お客さまの約99％が口径13ｍｍ～25ｍｍです

水道メーター検針時に投函している「水道・下水道使用水量等のお知らせ（検針票）」に口径を表示していますので、ご確認いただけます。

まず、検針時に投函している「水道・下水道使用水量等のお知らせ（検針票）」をご覧いただき、お使いのメーター口径と使用水量をご確認ください。
その上で、本市ウェブサイトに掲載している「料金の早見表」や「計算ツール（外部サイト）」などをお使いいただき、お客さまのメーター口径や使用水量を当てはめていただき、新たな料金を確認することができます。
また、３月から４月に行う検針時に、リーフレットを全戸配布いたしますが、ここにも「料金の早見表」を載せますので、ご確認いただくことができます。

水道局では、市民の皆様がいつでも安全で良質な水道水をお使いいただけるよう、必要とされる給水量に応じた規模の施設を整備し、維持管理しています。
また、一度に多くの水を使用する可能性がある場合は、大きい口径のメーターを設置するなど、メーター口径はお客さまの使用水量に応じて設定しています。
こうした理由から、施設の整備や維持管理に要する経費を口径ごとの使用可能な水量に応じてご負担いただくため、現在一律790円/月（税抜）の基本料金からメーターの口径に応じた基本料金とする「口径別料金体系」に移行するものです。

水道メーターの口径は、給水装置工事の工事申込者であるお客さまからの申告に基づき、１日の最大使用水量、時間最大使用水量や同時に使用する水栓数（蛇口の数）などにより、メーターの選定表にのっとり水道局が決定しています。

メーターの口径は、建屋の建設時に、最も使用水量が多い状況を想定し、大きさを決定していることから、実際の使用水量が少ないとしても、直ちに口径を小さく出来るとは限りません。メーター口径の縮径を希望するお客さまについては、水の使用実態等を個別に調査する必要がありますので、水道局の各水道事務所にご相談ください。
なお、口径を小さくする場合、その工事費についてはお客さまのご負担となりますのでご注意ください。

料金のお支払いが困難な方に対しては、ご事情をお伺いし、分割での納付や納付期限延長といった、お支払いの猶予について相談をさせていただくなど、利用者の皆様の個々の状況に応じて、柔軟に対応してまいります。
支払猶予については、水道局お客さまサービスセンター（045-847-6262）までご相談ください。

福祉減免制度については、料金改定後も従来のとおり基本料金を減免する制度を継続します。（口径40ｍｍ以上の減免対象者については、口径25ｍｍの基本料金を上限として減免します。）
ただし、基本水量（８㎥／月）の廃止に伴い、一月あたり１～８㎥の従量料金については、減免の対象外となります。

令和３年７月から実施する料金改定は水道料金のみで、下水道使用料については今回の改定の対象ではありません。