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高齢者向け地域優良賃貸住宅(市民向け)

最終更新日 2019年8月26日

制度のご案内

高齢者向け地域優良賃貸住宅とは?

「高齢者向け地域優良賃貸住宅」とは60歳以上の方を対象とした賃貸住宅で、暮らしをサポートするさまざまなサービスの提供など、安全で安心して暮らせるよう配慮されています。
また、世帯の収入によっては家賃負担を軽減するため国と横浜市が家賃の一部を補助します。

※この住宅は民間の土地所有者等が事業者となって建設を行う、高齢者向けの民間賃貸住宅です。介護付き住宅や、公営住宅ではありません。

横浜市高齢者向け優良賃貸住宅の一覧(PDF:317KB)

住宅の特徴

1.高齢者に配慮したバリアフリー設計です。

住戸内の段差を解消して玄関やトイレ、浴室、共用廊下などに手すりまたはいつでも手すり取り付けが可能な手すり下地を設置しています。さらに、共用部分の床を滑りにくくしています。

2.事故や急病などに備えて緊急通報システムを設置しています。

住戸内の設置された緊急通報システムより、昼夜を問わず緊急時の通報が確保されています。

3.家賃負担を軽減するため一定の収入までは家賃の一部を補助します。

収入計算後の世帯月収額が214,000円(住宅によっては268,000円、金額は見直されることがあります)以下の方は家賃の補助があります。なお、入居後も毎年、入居者負担額の見直しがあります。

入居資格

1.申込本人または同居者が基準日に横浜市内に在住または在勤している方。

2.申込本人及び同居者が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に登録を行っていること。

3.申込本人または同居者が自ら居住するために申込みを行うものであること。

4.申込本人が基準日に満60歳以上で、単身または同居者が次のいずれかに該当する方。

(1)配偶者(内縁関係にある方及び婚約者を含みます。年齢は問いません。)

(2)満60歳以上の親族(六親等以内の血族または三親等以内の姻族族)

5.申込本人及び同居者が入居時に自立した生活ができる健康状態にある方。または自立した生活ができる健康状態にある申込本人または同居者の支援により日常生活を営むことができる方。

6.住民税の滞納がない方。

7.連帯保証人と身元引受人をたてられる方。
連帯保証人は原則として横浜市内に在住し、入居者に家賃等の滞納があった場合に家賃負担額を支払うことができる方。
身元引受人は入居者の身体状態に変化があった場合に適切な態勢が整えられ、契約終了時には入居者の身柄及び家財等を引き取れる方。

8.賃貸借契約時に緊急時の連絡先となる方を届け出ることができる方。

9.世帯月収額が387,000円以下の方。(物件によっては487,000円以下の方)

※この他にも、各住宅ごとに条件が定められている場合があります。
詳しくは管理業務者へお問い合わせください。

家賃の補助について

家賃負担を軽減するため、所得に応じて家賃の一部を補助します。
収入計算後の世帯月収額(※1)が、214,000円(金額は見直される場合があります)以下の世帯には、国と横浜市が、契約家賃(※2)と入居者負担額との差額を事業者(賃貸人)に補助する制度があります。家賃の補助の期間は、その住宅の管理開始から20年間です。
(※1)世帯月収額
世帯月収額とは、入居する方全員の所得金額(収入)から所得税法上定められた各種控除を差し引いて、12で除した額で、世帯月収額に応じて入居者負担額が決定されます。

世帯月収額=(入居者全員の所得金額(年額)合計-控除合計額)÷12

収入(「世帯の月収額」)はこちらで自動計算することが可能です。(昨年1月2日以降に転職している場合は計算方法が異なりますのでお問合わせください)(外部サイト)

(※2)契約家賃
賃貸借契約上の契約家賃は、近傍同種の家賃額と均衡を失しない範囲で定められます。

入居者負担額について

入居者の皆様が毎月お支払いになる額で、契約家賃に世帯月収額に応じて定める割合を乗じて決定されます。
入居者負担額(100円単位で切り上げ)=契約家賃×世帯月収額に応じた割合(60~100%)

世帯月収額と入居者負担割合(平成21年6月までに管理開始された住宅の場合)
世帯の月収額 入居者負担率
123,000円以下 60%
123,001円~153,000円 68%
153,001円~178,000円 74%
178,001円~200,000円 79%
200,001円~238,000円 86%
238,001円~268,000円 93%
補助なし 268,001円~ 100%

世帯月収額と入居者負担割合(平成21年7月以降に管理開始された住宅の場合)
世帯の月収額 入居者負担率(※)
~104,000円 60%
104,001円~123,000円 68%
123,001円~139,000円 74%
139,001円~158,000円 79%
158,001円~186,000円 86%
186,001円~214,000円 93%
補助なし 214,001円~487,000円(※※) 100%

(※)平成24年5月1日以降に管理開始する住宅については、表の補助割合にかかわらず、家賃補助額は4万円が上限となります。
(※※)平成28年12月以降に管理開始した住宅の入居資格は、387,000円です。

例えば
家賃が80,000円、世帯の月収額が104,000円以下(入居者所得区分がI型)のとき

入居者負担額は
80,000円(家賃)×60%(入居者の世帯月収額に応じた割合)=48,000円

その他

入居者負担額は、入居後も毎年見直しを行います。入居者負担額を計算するため、入居者の方には、毎年6月頃に収入等に関する所定の書類を提出していただきます。これらの書類に基づき、毎年10月に翌年9月までの一年間の入居者負担額が決定されます。世帯月収額が214,001円(金額は見直される場合があります)以上となった場合は、家賃の補助はなくなります。

※入居時に敷金(契約家賃の3か月分までの範囲)が必要になります。礼金や更新料はかかりません。
毎月、家賃の他に、共益費等が必要になります。
敷金や共益費等は家賃減額補助の対象とはなりません。

※平成19年3月以前に入居が開始された住宅に新築時に入居された方については、入居者負担額の算定方法が異なっていますので、ご注意ください。

お問い合わせ先

各住宅の入居者募集状況、契約内容等については住宅の管理業務者までお問い合わせください
管理業務者 電話番号 FAX番号
横浜市住宅供給公社賃貸住宅事業課 045-451-7766 045-451-7707
株式会社ジェイエーアメニティーハウス横浜南営業所 045-435-9419 045-435-9418
システムハウジング株式会社 045-742-1000 045-742-7500
丸西建設株式会社管理部 042-796-6307 042-796-7498
株式会社パワーズアンリミテッド横浜支店 045-439-0028 045-439-1882
株式会社タスク 045-251-1515 045-251-1517
株式会社東都 045-324-3230 045-324-3260

入居者の募集について

募集時期は不定期ですが、募集を行う際には「広報よこはま」に掲載し、申込書を区役所等で配布します。
応募者が多数の場合は、抽選により入居順位を決定します。

1.新築の場合
入居(竣工)月のおおむね半年ほど前に募集を行います。

2.空家が発生した場合(退去者があった部屋)
空家が発生した場合は、住宅ごとに、あらかじめ「空家待ち登録者」の順位を決めておき、その順に入居のあっせんを行います。(あっせんする期間は登録から1年間となります。)

※応募状況等によっては、先着順等で募集を行う場合もあります。
各住宅の空き状況、募集状況は、管理業務者までお気軽にお問い合わせください。

お申し込みからご入居まで(新築の場合)


申込み後公開抽選会を行い当選者は約1か月以内に資格審査・書類を提出いただきます。

(約1か月後)審査結果が通知されます。

(約1か月後)入居者説明会を行います。

(約2週間後)契約書類を提出します。

(約1か月後)賃貸借契約を締結しご入居となります。

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-3975

電話:045-671-3975

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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