高齢者向け地域優良賃貸住宅（市民向け）

「高齢者向け地域優良賃貸住宅」とは60歳以上の方を対象としたバリアフリー設計の賃貸住宅です。暮らしをサポートするさまざまなサービスの提供など、安全で安心して暮らせるよう配慮されています。
また、世帯の収入によっては家賃負担を軽減するため国と横浜市が家賃の一部を補助します。

※この住宅は民間の土地所有者等が事業者となって建設を行う、高齢者向けの民間賃貸住宅です。介護付き住宅や、公営住宅ではありません。

１．高齢者に配慮したバリアフリー設計です。

住戸内の段差を解消して玄関やトイレ、浴室、共用廊下などに手すりまたはいつでも手すり取り付けが可能な手すり下地を設置しています。さらに、共用部分の床を滑りにくくしています。

２．事故や急病などに備えて緊急通報システムを設置しています。

住戸内の設置された緊急通報システムより、昼夜を問わず緊急時の通報が確保されています。

３．家賃負担を軽減するため一定の収入までは家賃の一部を補助します。

収入計算後の世帯月収額が214,000円（住宅によっては268,000円、金額は見直されることがあります）以下の方は家賃の補助があります。なお、入居後も毎年、入居者負担額の見直しがあります。

１．自ら居住するために住宅を必要とする者であること
２．申込本人が基準日に60歳以上で、単身または同居者が次のいずれかに該当する方であること
（１）配偶者（内縁関係にある方及び婚約者を含みます。年齢は問いません。）
（２）60歳以上の親族（六親等以内の血族または三親等以内の姻族）
３．入居する者のいずれかが横浜市内に在住または在勤していること
４．申込本人及び同居者が入居時に自立した生活ができる健康状態にある方、または自立した生活ができる健康状態にある申込本人または同居者の支援により日常生活を営むことができる方。
５．住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記録されていること
６．住民税の滞納がないこと
７．世帯月収額が387,000円以下の方。（物件によっては487,000円以下の方）

※この他にも、各住宅ごとに条件が定められている場合があります。
詳しくは管理業務者へお問い合わせください。

家賃負担を軽減するため、所得に応じて家賃の一部を補助します。
収入計算後の世帯月収額（※1）が、214,000円（金額は見直される場合があります）以下の世帯には、国と横浜市が、契約家賃（※2）と入居者負担額との差額を事業者（賃貸人）に補助する制度があります。家賃の補助の期間は、その住宅の管理開始から２０年間です。
（※1）世帯月収額
世帯月収額とは、入居する方全員の所得金額（収入）から所得税法上定められた各種控除を差し引いて、12で除した額で、世帯月収額に応じて入居者負担額が決定されます。

世帯月収額＝（入居者全員の所得金額（年額）合計－控除合計額）÷12

収入（「世帯の月収額」）はこちらで自動計算することが可能です。（昨年1月2日以降に転職している場合は計算方法が異なりますので各管理業務者、または住宅政策課までお問合わせください）（外部サイト）

（※2）契約家賃
賃貸借契約上の契約家賃は、近傍同種の家賃額と均衡を失しない範囲で定められます。

入居者の皆様が毎月お支払いになる額で、契約家賃に世帯月収額に応じて定める割合を乗じて決定されます。
入居者負担額（100円単位で切り上げ）＝契約家賃×世帯月収額に応じた割合（60～100％）

（※）平成24年５月１日以降に管理開始する住宅については、表の補助割合にかかわらず、家賃補助額は４万円が上限となります。
（※※）平成28年12月以降に管理開始した住宅の入居資格は、387,000円です。

例えば
家賃が80,000円、世帯の月収額が104,000円以下（入居者所得区分がI型）のとき

入居者負担額は
80,000円（家賃）×60％（入居者の世帯月収額に応じた割合）＝48,000円

入居者負担額は、入居後も毎年見直しを行います。入居者負担額を計算するため、入居者の方には、毎年６月頃に収入等に関する所定の書類を提出していただきます。これらの書類に基づき、毎年１０月に翌年９月までの一年間の入居者負担額が決定されます。世帯月収額が214,001円（金額は見直される場合があります）以上となった場合は、家賃の補助はなくなります。

※入居時に敷金（契約家賃の３か月分までの範囲）が必要になります。礼金や更新料はかかりません。
毎月、家賃の他に、共益費等が必要になります。
敷金や共益費等は家賃減額補助の対象とはなりません。

※平成19年3月以前に入居が開始された住宅に新築時に入居された方については、入居者負担額の算定方法が異なっていますので、ご注意ください。

募集時期は不定期ですが、募集を行う際には「広報よこはま」に掲載し、申込書を区役所等で配布します。
応募者が多数の場合は、抽選により入居順位を決定します。

１.新築の場合
入居（竣工）月のおおむね半年ほど前に募集を行います。

２.空家が発生した場合（退去者があった部屋）
空家が発生した場合は、住宅ごとに、あらかじめ「空家待ち登録者」の順位を決めておき、その順に入居のあっせんを行います。（あっせんする期間は登録から１年間となります。）

３.常時募集について
１、２の募集後も空室の住宅については、先着順等で募集を行っています。
各住宅の空き状況、募集状況は、各住宅を管理する管理業務者までお気軽にお問い合わせください。
横浜市高齢者向け優良賃貸住宅の一覧（エクセル：25KB）

申込み後公開抽選会を行い当選者は約１か月以内に資格審査・書類を提出いただきます。

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（約１か月後）審査結果が通知されます。

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（約１か月後）入居者説明会を行います。

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（約２週間後）契約書類を提出します。

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（約１か月後）賃貸借契約を締結しご入居となります。

「横浜市住宅供給公社」ホームページへのリンク（外部サイト）

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「（株）東都」ホームページへのリンク（外部サイト）

「神奈川中央住宅（株）」ホームページへのリンク（外部サイト）