企業・大学等と連携した団地の活性化（企業・大学・NPO等の方向けのページ）

横浜市内の概ね500戸以上かつ築40年以上の分譲または賃貸の団地が対象となります。

団地サポーター制度では、規模の大きさ等から複合的な課題を抱え、住民や民間事業者単独での再生が難しい傾向があり、また周辺地域への影響も大きいことから、大規模団地を支援対象に設定しています。

経費負担については市からの補助はありません。実施する支援の内容、有償・無償メニュー問わず支援に伴う経費負担等については団地と団地サポーターとの協議により決定してください。

例えば団地再生・活性化に資するとは考えられない活動、戸別の訪問販売、宗教活動等は対象外となります。

どちらも登録対象となります。

登録申請書に記載された団体名や支援内容に係る情報は市ホームページ等に掲載するとともに、横浜市から大規模団地へお伝えします。

登録の期間は登録日から３年を経過した日が属する年度の年度末までとなります。
例：令和４年７月に登録された場合は令和８年３月31日まで
ただし、登録期間終了時点までに団地サポーターまたは市長から登録解除の意思が示されなかった場合は、次年度以降の３年度について登録期間が延長されます。

登録期間中であっても、団地サポーターから登録解除の意思を示すことにより登録解除は可能です。

登録する際に支援対象エリアを区単位などで絞っていただくことは可能ですが（申請書の留意事項の欄にご記入ください）、特定の団地のみを対象とした登録は想定していません。

登録する際に年間〇〇件などの件数の上限を設定することは可能です。（申請書の留意事項の欄にご記入ください。）

支援希望を断ることは可能です。団地から希望連絡がある度に、支援の可否は横浜市が団地サポーターに確認し、横浜市から団地へお伝えします。

市外の企業等でも登録は可能です。

団地からの支援希望に基づく協議及び支援を行う場合のみ、団地サポーターという名称の使用が可能です。

部署・研究室単位での登録も可能です。

まとめてご登録いただくことも、別々にご登録いただくことも可能です。

制度開始にあたり、当面の間は、個人での登録申請は不可とします。