売電料金の未納事案について

焼却工場では、ごみ焼却に伴い発生する蒸気を利用して発電を行っています。発電した電力は、工場内で消費するほか、余熱利用施設等に供給しており、さらに残る電力は電気事業者に売却して収入を得ています。
平成27年度に、旭工場と金沢工場の電力を、日本ロジテック協同組合に売却していましたが、売電料金の未払いを理由に、28年１月21日に契約を解除しました。日本ロジテック協同組合は、巨額の債務を抱え、28年４月15日に破産しました。東京地方裁判所は、破産を受け、債権者に対して、配当額の確定、振込などの手続きを行い、30年10月５日に破産手続を終結しました。

資源循環局では、28年度に局内でプロジェクトを設け、公認会計士、弁護士など専門家の助言をいただきながら、これまでの取組を振り返り、未納事案の発生に至るまで、及び事後対応の課題等に焦点を当てた検証を行いました。そして、この検証結果を踏まえ、未納発生時の担保として、契約保証金を導入するとともに、納期限の短縮など、契約内容の見直しを行いました。また、定期的な歳入に関する会議の開催などにより、職員の歳入意識の向上とリスク管理を高めています。
今後も、今回の事案を重く受け止め、同じことを繰り返さないよう、より適切な対応に向けて、しっかりと取り組んでいきます。