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売電料金の未納事案について

最終更新日 2019年4月5日

売電料金の未納事案について

経緯

焼却工場では、ごみ焼却に伴い発生する蒸気を利用して発電を行っています。発電した電力は、工場内で消費するほか、余熱利用施設等に供給しており、さらに残る電力は電気事業者に売却して収入を得ています。
平成27年度に、旭工場と金沢工場の電力を、日本ロジテック協同組合に売却していましたが、売電料金の未払いを理由に、28年1月21日に契約を解除しました。日本ロジテック協同組合は、巨額の債務を抱え、28年4月15日に破産しました。東京地方裁判所は、破産を受け、債権者に対して、配当額の確定、振込などの手続きを行い、30年10月5日に破産手続を終結しました。

取組

資源循環局では、28年度に局内でプロジェクトを設け、公認会計士、弁護士など専門家の助言をいただきながら、これまでの取組を振り返り、未納事案の発生に至るまで、及び事後対応の課題等に焦点を当てた検証を行いました。そして、この検証結果を踏まえ、未納発生時の担保として、契約保証金を導入するとともに、納期限の短縮など、契約内容の見直しを行いました。また、定期的な歳入に関する会議の開催などにより、職員の歳入意識の向上とリスク管理を高めています。
今後も、今回の事案を重く受け止め、同じことを繰り返さないよう、より適切な対応に向けて、しっかりと取り組んでいきます。

資料

温暖化対策・環境創造・資源循環委員会資料(平成30年5月30日)

温暖化対策・環境創造・資源循環委員会資料(平成29年5月30日)

温暖化対策・環境創造・資源循環委員会資料(平成28年12月13日)

温暖化対策・環境創造・資源循環委員会資料(平成28年9月13日)

記者発表資料(平成28年6月16日)

記者発表資料(平成28年4月14日)

記者発表資料(平成28年2月26日)

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このページへのお問合せ

資源循環局適正処理計画部施設課

電話:045-671-2518

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ファクス:045-664-9490

メールアドレス:sj-shisetsu@city.yokohama.jp

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