家電リサイクル法の対象になるもの（冷蔵・冷凍庫）

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※業務用製品の取り扱い
専ら業務用として製造・販売されているものを家庭用として使用した場合は、家電リサイクル法の対象外となります。
逆に、家庭用機器を事業で使用していた場合は対象となります。