関内・関外地区活性化推進計画

開港以来の歴史と魅力を有し、横浜経済をけん引してきた関内・関外地区は、近年、地盤沈下（最近10年で従業者数約3.5万人減、商品販売額約半減）が進み、厳しい状況にあります。
また、地区の中心にある市庁舎は、老朽化や分散化による市民サービスの低下、業務の非効率化、床賃料負担など多くの課題を抱えていることから、新市庁舎整備の考え方を含む関内・関外地区活性化のための新たな計画の策定を進めてきました。
計画策定にあたっては、専門家、地元関係者等からなる検討会、関内・関外地区の町内会等の方々からなる地元意見交換会を開催するとともに、市民意見募集、シンポジウムを開催し、幅広くご意見をいただき、平成22年３月に「関内・関外地区活性化推進計画」を策定しました。
計画を実現するための具体的な取り組みとして「関内・関外地区活性化推進計画アクションプラン」を平成23年３月に策定し、現在、各地区の地元団体等による取り組みが進められています。また、優先的に着手する取組として、業務機能の再生、回遊性強化、都心機能誘導制度の活用方策検討等を進めています。

地元の方々、専門家の方々等との検討を基に、市民意見募集・シンポジウムなどを通じていただいたご意見を参考にして、平成２２年３月に「関内・関外地区活性化推進計画」を策定しました。

（一括ダウンロード版）前編（PDF：12,045KB）　後編（PDF：17,994KB）

（概要版パンフレット）（PDF：2,447KB）

（分割ダウンロード版）

• 表紙・0章　本計画案の構成（PDF：67KB）
• 1章　策定にあたって（PDF：123KB）
• 2章　関内・関外地区の現状等の把握・分析（PDF：11,891KB）
  A3版ページ（P48-49）（PDF：6,614KB）
• 3章　基本方針（活性化の目標像）（PDF：19KB）
  A3版ページ（P51-52）（PDF：5,388KB）
• 4章　12の戦略と取組アイデア（PDF：1,145KB）
• 5章　優先的取組の視点（PDF：2,263KB）
  A3版ページ（P99-100）（PDF：27KB）
• 6章　新市庁舎整備の考え方（PDF：1,204KB）
• おわりに（PDF：26KB）

関内・関外地区を１３のエリアに分け、それぞれの地域の方々と横浜市が話し合いを進め、エリアごと、又は、複数のエリアで連携した「関内・関外地区活性化推進計画アクションプラン」を平成２３年３月に策定しました。
関内・関外地区活性化推進計画アクションプラン（概要版)（PDF：1,148KB）
関内・関外地区活性化推進計画アクションプラン(本編）（PDF：5,346KB）

優先的取組の進捗状況は以下をご覧ください。

※下記の各番号は、関内・関外地区活性化推進計画の「優先的取組の視点」および「検討の方向性」の番号と対応しています。

(1）港町周辺結節点強化（関内駅周辺）

• ＪＲ関内駅のバリアフリー化に向け、「ＪＲ関内駅北口整備協議会」を開催しています。

（都市交通課のホームページに移動します）

(1）建替・改修等支援制度の構築

• 『関内・関外地区のビルオーナーのための機能更新・建替支援ガイド』を配布しています。

(2）ビジネスインキュベート拠点形成（モデル事業）

• モデル事業の事業者の公募を開始しました。（平成22年7月9日）（公募は終了しています）
• モデル事業の事業者を決定しました。（平成22年9月30日）
• ビジネスインキュベート拠点「関内フューチャーセンター（仮称）」３月１４日オープン（平成23年3月10日）
• 横浜市ビジネスインキュベート拠点設置及び起業家等ネットワーク形成モデル事業実施結果

(1）旧関東財務局・旧労働基準局の再整備

• 旧関東財務局の活用に向けてサウンディング型市場調査を実施しています。

（文化観光局のホームページに移動します）

(2）自転車

• コミュニティサイクルの社会実験を実施しています。

　　　　（都市交通課のホームページに移動します）
(3）歩行者

• 県道弥生台桜木町線（桜木町～日ノ出町）の歩行者環境整備（歩道拡幅・バリアフリー化・標識類再整理など）を進めています。