既成市街地における再生可能エネルギー導入と建築物省エネ化の推進に向けた取組

最終更新日 2025年11月26日

既成市街地における再生可能エネルギー導入や建築物省エネ化の推進に向けた取組について検討や実証実験を行い、脱炭素に向けた取組を強化・推進していきます。

関内エリアを対象にした太陽光発電機設置及び省エネの実証実験の提案を募集します。※選定事業者が決定しました。

横浜市では、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、2030年度温室効果ガス排出量を50％削減（2013年度比）することを目指しています。
目標達成に向けては、まちづくりの分野においても、建築物等の省エネ化や再生可能エネルギーの導入促進に資する取組が必須です。しかし、既成市街地においては、規模が小さいビルや古いビルが多い特性があり、特に太陽光発電設備の設置や建物の断熱化などは、ビルの所有者にとっての効果やメリットが分かりづらいため、改修が進まない状況にあります。　　
そこで、既成市街地においてこれらの取組を普及促進させるため、関内エリアを対象に、電気事業者や地域団体と連携し、太陽光発電設備等の設置拡大や省エネ化の推進を図るモデルケース事業を実証実験として実施します。

選定結果

選定評価結果（PDF：240KB）

募集内容

中区庁舎を対象として、太陽光発電設備の設置及び省エネ対策、また、それらを実施することによる費用及び効果のシミュレーション等を実施するとともに、その結果を活用し、関内エリア全体に取組を拡げるための公民連携の方策について提案を募集します。

提案書の提出　※提案書の受付は終了しました。

上記資格を有しており、本実証実験に参加の意向のある代表事業者は、募集要項の内容を十分にご確認していただき、誓約書（様式１）及び提案書（様式３）を事前に電話連絡のうえ、次の提出先まで直接持参又は郵送（一般書留、簡易書留又は特定記録）してください。　
（１）募集要項・図面、提出用資料
　募集要項（PDF）（PDF：770KB）
　本館屋上平面図（PDF）（PDF：1,379KB）
　別館屋上平面図（PDF）（PDF：322KB）
　誓約書及び提案書様式（Word）（ワード：37KB）
（２）提出場所
〒231-0005 横浜市中区本町 6 丁目 50 番地の 10（市庁舎 29階）
横浜市都市整備局企画課　担当：奥住、伊藤
TEL：045-671-2024
（３）　提出期間
　令和７年11月７日(金曜日)17時（必着）まで　

質問回答　※質問の受付は終了しました。

本募集要項等について質問義のある場合は、次のとおり質問書（様式２）を提出してください。質問事項がない場合は、質問書の提出は不要です。
（１）提出期限
令和７年10月24日(金曜日)正午まで（必着）
（２）提出方法
郵送（一般書留、簡易書留又は特定記録）又は電子メール
≪注意事項≫発送・送信後に必ず提出先まで電話連絡を行ってください。
（３）提出先
〒231-0005 横浜市中区本町 6 丁目 50 番地の 10（市庁舎 29階）
TEL：045-671-2024
E-mail：tb-kikaku@city.yokohama.lg.jp
（４）質問に対する回答
質問書が提出されましたので、下記のとおり回答します。
質問書に対する回答（PDF）（PDF：602KB）