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建築協定の制限に関わる建築基準法の条項

最終更新日 2020年9月8日

現在(令和2年1月1日)横浜市内の建築協定で使われている建築基準法等の条項とその条項番号ずれについては以下のとおりです。

制限項目と条項番号
項目 現在の条項番号

過去の条項番号(条項番号のずれた日)

外壁後退

施行令第135条の22
(令和元年6月25日~現在)

施行令第135条の21(平成26年7月1日~)
施行令第135条の20(平成17年6月1日~)
施行令第135条の21(平成15年1月1日~)
施行令第135条の5(昭和46年1月1日~)
施行令第135条の3(昭和36年12月4日~)
施行令第136条(制定時)

用途
(一種低層住居専用地域の兼用住宅)

施行令第130条の3
(ずれ無し)

用途
(一種低層住居専用地域の公共施設)

施行令第130条の4
(ずれ無し)

用途
(第一種低層住居専用地域内に建築してはならない附属建築物)

施行令第130条の5
(ずれ無し)

用途
(近隣商業地域及び準工業地域内に建築してはならない建築物)

施行令第130条の9の5
(平成30年4月1日~現在)

施行令第130条の9の3 (平成28年6月23日~)
施行令第130条の9の2(制定時)

用途

法別表第2
(昭和51年1月11日~現在)

法別表第2、法別表第3(昭和34年12月23日~)
法別表第1、法別表第2(制定時)

がけ

建築基準条例第3条
(ずれ無し)

構造

法第61条
(令和元年6月25日~現在)

法第62条(制定時)

建蔽率

法第53条第3項第2号
(昭和52年11月1日~現在)

法第53条第2項第2号(昭和46年1月1日~)
法第55条第3項第2号(昭和27年5月31日~)
法第55条第2項第2号(制定時)

建築物の敷地面積

法第53条の2第1項第3号
(平成15年1月1日~現在)

法第54条の2第1項第2号(制定時)

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電話:045-671-2939

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ファクス:045-663-8641

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