横浜都市交通計画

横浜都市交通計画は、交通政策全般にわたり、本市における政策目標や、施策の方向性などを提示することにより、関係者との協調した取組を一層推進し、横浜において、あらゆる側面から持続可能な交通の実現を目指すものとして平成20年３月に策定しました。

計画策定後10年近くが経過した中で、超高齢社会の到来や東日本大震災の発生、訪日外国人の増加、ＩＣＴ技術の進展など社会情勢が変化するとともに、国の交通政策基本計画が策定されるなど、本市交通政策を取り巻く環境が大きく変化していることから、現行計画を基本としつつ、新たな社会的な要請を踏まえた計画へと改定しました。

• 表紙、はじめに、目次（PDF：631KB）
• 第１章　計画に関する基本事項（PDF：911KB）
• 第２章　横浜の交通を取り巻く状況と課題（PDF：4,758KB）
• 第３章　横浜が目指すべき将来像（PDF：1,274KB）
• 第４章　基本方針、政策目標（PDF：651KB）
• 第５章　施策の方向、主な施策・事業（PDF：7,716KB）
• 用語説明、裏表紙（PDF：660KB）

本市交通政策の推進に向けては、学識経験者、市民・企業、交通事業者、国等の行政機関から構成される「横浜市交通政策推進協議会」において、意見交換や情報共有等を行っており、部会の一つである「計画改定部会（座長：中村文彦　横浜国立大学理事・副学長）」から意見をお聞きしながら、次のとおり改定作業を進めてきました。

平成17年度から2か年にわたり有識者検討委員会で議論を行うとともに、パブリックコメントによる市民からのご意見をいただきながら、横浜都市交通計画の検討を行い、平成20年3月に「横浜都市交通計画」を策定しました。

少子高齢化の進行や人口減少社会の到来、地球環境問題への意識の高まりなど、横浜の交通を取り巻く環境も大きく変化しています。このような時代の変化や多様化する交通ニーズに適切に対応していくため、交通政策全般にわたる目標を提示するとともに、本市の交通政策を推進する関係者間で目標を共有化し、交通施策を効果的に推進していくことを目的に計画を策定しました。