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海外からの視察や研修の受入

最終更新日 2023年4月25日

お知らせ

特にありません。

概要

横浜市は下水道分野において、関連機関(下記「依頼を受ける機関」参照)による依頼や実施中のプロジェクトの枠組みの中で、海外からの来訪者や研修生などに対して施設の見学や講義の機会を提供しています。
見学は下水処理施設やポンプ場、浸水対策施設やその建設中の現場、また再生水が利用されているせせらぎなどでも行っています。講義は汚水処理、下水汚泥処理、事業所排水規制、浸水対策、経営、広報など幅広いテーマで、いずれも案件ごとに要望に応じたものとしています。
中でも最も利用の多い見学施設である北部下水道センターには、国土交通省が運営支援を行っている水・環境ソリューションハブ*(日本の水・環境インフラの技術と政策を海外に積極的に提供していくための都市による連合体)の情報発信拠点として、日英併記の展示パネルや模型を豊富に整備しています。

横浜市は、世界に向けて水・環境に関する幅広いノウハウを体験できる場を提供しています。

依頼を受ける機関(主なもの)

・独立行政法人国際協力機構(JICA)、アジア開発銀行などの国際機関
・国土交通省や経済産業省などの政府機関、地方自治体
・横浜水ビジネス協議会会員企業

受入実績

受入実績
受入年度 受入国数 受入人数
令和4年度 11か国 51人(うちオンライン9人)
令和3年度 20か国 32人(うちオンライン29人)

令和2年度

8か国

8人(うちオンライン5人)

平成31年/令和元年度 40か国 372人
平成30年度 43か国 267人
平成29年度 62か国 513人
平成28年度 43か国 441人
平成27年度 32か国 194人
平成26年度 20か国 137人
平成25年度 54か国 389人
平成24年度 33か国 264人
平成23年度 10か国 265人

受入詳細

施設見学や研修の受入対象

次のいずれかの要件を満たすものについて、施設見学や研修などを受け入れています。
(1) 案件実施段階都市(ハノイ市、セブ市)、協定都市(バンコク都、セブ市、ダナン市)
(2) 横浜水ビジネス協議会会員企業の顧客
(3) JICA、中東協力センター、アジア開発銀行などの国際機関
(4) 国土交通省、経済産業省などの政府機関、他都市
(5) 大学などの教育機関
(6) その他(横浜下水道の国際展開に資するかどうかの視点を軸に個別に必要性を判断。)

施設見学の申込方法

上記受入対象をご確認いただき、施設見学を希望される方は、下記の要領にてお申込みください。
(1) (見学希望日の2週間前までに)希望する内容(下記4項目)について、Eメールにてご連絡ください。
宛先Eメールアドレス: ks-gesuikokusai@city.yokohama.jp
①見学日時
②見学場所
③見学者(所属)とその人数
④見学の目的
(2) 見学の受入可否について、担当者よりご連絡します。見学を実施する場合には、以下の「【様式】依頼文」に必要事項を記入の上、提出いただきます。また、詳細についても調整させていただきます。

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このページへのお問合せ

環境創造局下水道計画調整部下水道事業マネジメント課(下水道国際担当)

電話:045-671-2941

電話:045-671-2941

ファクス:045-664-0571

メールアドレス:ks-gesuikokusai@city.yokohama.jp

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ページID:527-684-996

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