下水道管路施設の公民連携事業に関するサウンディング調査

横浜市では、下水道管路施設を対象として、ウォーターPPPを含む新たな公民連携事業の導入に向けた検討を進めています。
本調査では、現時点で検討している事業スキームをお示しした上で、実効性のある事業スキームや公募条件を検討するため、民間事業者の皆様から、応募意向や応募上の課題、必要な条件等を伺います。
なお、本調査でお示しする内容は現時点の検討案であり、今後の公募条件を確定するものではありません。また、本調査は事業者の募集又は選定を行うものではありません。

横浜市の下水道管路施設を対象とした新たな公民連携事業への応募・参画に関心のある民間企業又は団体

令和８年９月14日(月曜日)から10月２日(金曜日)17時まで

下記の「アンケート調査票」をダウンロードし、必要事項を記入の上、Excel形式のまま電子メールで提出してください。
回答方法等の詳細は、「実施要領」をご確認ください。

公益財団法人日本下水道新技術機構（本調査業務受託者）

yokohama_ms@jiwet.or.jp

アンケート提出（企業・団体名）

• 実施要領（PDF：948KB）
• アンケート調査票（エクセル：37KB）

アンケートへの回答に当たっては、調査の前提となる事業スキーム等を示した「第1回下水道管路の公民連携事業検討部会」の資料もご確認ください。