民間企業等との共同研究（みどり環境局所管分）

共同研究は、内容・形態により３種類に分類しています。

早期に解決が必要とされる課題等について、民間企業等の持つ先端技術や情報等を活用するため、横浜市が共同研究を公募し、横浜市と民間企業等が応分の責任と負担をもって行う調査、研究及び実験等を「公募型共同研究」といいます。

横浜市の行政目的に合致した民間企業等からの特別な技術による研究の提案に対して、横浜市と民間企業等が共同で行う調査、研究及び実験等を「提案型共同研究」といいます。なお、研究に関する直接的な費用は民間企業等の負担となります。

民間企業等が横浜市の施設や保有するデータを利用するなど、横浜市の協力を得て、民間企業等の責任と負担により自主的に行う調査、研究及び実験等を「自主研究」といいます。

提案型共同研究については、下の「このページへのお問い合わせ（環境科学研究所）」の連絡先まで、個別にご相談ください。

下水道河川局においても、民間企業等との共同研究の制度があります。
各々、要綱第４条に「研究対象」を定めており、この内容によってお問合せ先が異なります。下水道河川局で定める要綱の研究対象に該当する内容の場合は、下水道河川局にお問い合わせください。（下水道河川局のウェブページ）