道路特定事業計画とは

バリアフリー新法では、基本構想が作成された時は、関係する事業者・建築主などの施設設置管理者及び県公安委員会が、基本構想に即してそれぞれ具体的な事業計画（特定事業計画）を作成し、事業を実施するものとなっています。
特定事業計画のうち、道路のバリアフリー事業について道路管理者が作成するものを「道路特定事業計画」と呼び、次のような事項を定めることとなっています。

• 道路特定事業を実施する「道路の区間」
• 区間ごとに実施すべき道路特定事業の「内容及び実施予定期間」
• その他道路特定事業の実施に際し「配慮すべき重要事項」