学校・地域連携推進

横浜市においては、横浜の教育が目指す人づくり「自ら学び 社会とつながり ともに未来を創る人」を実現するために、地域と学校の連携・協働体制を整備し、地域学校協働活動を推進しています。
地域と学校の連携・協働を推進していくために、各学校に「学校運営協議会」と「地域学校協働本部」を整備し、「学校運営協議会」と「地域学校協働本部」が一体となって、子どもの成長を支えていきます。

子どもや学校の抱える課題の解決や未来を担う子どもたちの豊かな成長のためには、学校だけではなく、社会総がかりでの教育の実現が不可欠となっています。そこで横浜市では、学校運営協議会と地域学校協働本部が一体となって、子どもたちを育てていきます。
これは、”より良い学校教育を通じてより良い社会を創る”という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められている資質・能力を子どもたちに育む「社会に開かれた教育課程」の実現につながる大切なことととらえます。

学校運営協議会と地域学校協働本部が一体となって横浜の子どもを育てるために、それぞれの組織の概要や地域学校協働活動について紹介したリーフレットを作成しました。以下よりダウンロードできます。

説明会や研修会などの資料をダウンロードできます。

令和３年11月～12月に実施した研修の資料をご覧いただけます。

子どもたちの”学び”を豊かにするために、学校・地域コーディネーター（地域学校協働活動推進員）、学校支援ボランティア、様々な教育支援活動プログラムを提供する団体、教職員、行政職員などが一堂に集う「第10回Yokohama地域学校協働活動フォーラム」が開催されました。

令和４年度地域と学校の連携・協働に関する研修の年間予定がダウンロードできます。※令和４年４月時点。

横浜市では、平成17年5月に東山田中学校に学校運営協議会を設置してから、順次設置を推進し、令和５年４月１日現在、設置校数は491校（370協議会）となっています。

学校運営協議会は、保護者や地域住民等が一定の権限と責任をもって学校運営に参画することを通じて、地域に開かれた信頼される学校づくりを進めるとともに、より良い教育の実現を目的に設置する合議制の機関です。

学校運営協議会の主な役割には、次の3点があります。

• 校長の作成する学校運営の基本方針を承認する
• 学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べる
• 教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べる

従来の地域と学校の連携体制を基盤として、より多くの幅広い層の地域住民、団体等が参画し、緩やかなネットワークを形成することにより、地域学校協働活動を推進する体制です。

地域学校協働本部は、学校のニーズに応じてボランティアを集めたり、地域からの要望を調整して学校に伝えたりします。また、地域住民や団体が参画してネットワークを形成することにより、地域を活性化させます。今後は、学校・地域コーディネーター（地域学校協働活動推進員）が配置された組織は「地域学校協働本部」として活動していきます。

各学校の地域学校協働本部では、以下の3つの要素を意識し、地域の実態に応じて活動を推進します。

幅広い地域住民等の参画により、地域と学校が連携・協働しながら、地域全体で子どもの成長を支え、地域を創生する活動です。地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行っていきます。

学校と地域の架け橋となって、学校と地域をつなぐ方です。学校で求める教育活動のねらいと、地域の特性や地域の方々の得意なことを上手に結びつけていただきます。学校・地域コーディネーターになるためには、学校長の推薦が必要です。学校長の推薦を受けた受講者が年間５回の養成講座を受講し、受講修了者に教育委員会から「学校・地域コーディネーター修了証」を発行します。これからの学校教育における子どもたちの健全な成長のために、学校・地域コーディネーターは、欠かせない存在となっています。

H29.3に改正された社会教育法では、
「教育委員会は、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るため、社会的信望があり、かつ、地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、地域学校協働活動推進員を委嘱することができる。」
と書かれています。横浜市では、すでに学校・地域コーディネーターが「地域学校協働活動推進員」の役割を果たしていますので、H30.4より、「学校・地域コーディネーター」の方を、「地域学校協働活動推進員」として委嘱することにしました。委嘱の方法は、現在の「学校・地域コーディネーター」の方で、当該年度に活動予定のある方を「地域学校協働活動推進員」として学校長から推薦してもらい、その方を「地域学校協働活動推進員」として教育委員会が委嘱しています。委嘱の期間は1年で、各校で複数名の推薦も可です。

未来を担う子どもたちを健やかに育むために、学校・家庭・地域が連携・協働し社会全体の教育力の向上に向けた取組の一層の推進を図ることを目的に、地域住民や保護者等で構成される地域学校協働本部に活動経費を支援（事業委託）します。

地域学校協働本部の会計事務について、動画で説明しています。会計事務にお役立てください。

収入が委託料のみである場合に、支出伝票を入力することで金銭出納簿に反映される様式を作成しましたので、ご活用ください。
・金銭出納簿の色のついたセル（事業名、年度、月日、収入金額）を入力してください。
・支出伝票の色のついたセル（支払年月日、科目、金額、適用、数量、単価）を入力してください。

地域学校協働活動の推進に向けて、「地域学校協働本部」や「地域学校協働活動推進員」を学校・地域コーディネーターを中心とした地域の皆様や学校関係者の皆様に周知し、横浜市全体で地域学校協働活動を進めていくことを目的に作成しました。それぞれの学校や地域の実情に応じて地域学校協働活動を進めていただく際に、是非ご参考ください。

※架け橋第13号は、学校教職員のみを対象とした内容だったため、掲載いたしません。

学校の教育活動を支援するボランティアの方々に、安心して活動をしていただくため、教育委員会で一括して保険に加入しています。学校管理下でのボランティア活動中の事故に対して補償します。